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3級正誤問題(2018年1月)-金融

【問11】
A国の市場金利が上昇し、B国の市場金利が低下することは、A国通貨とB国通貨の為替相場においては、一般に、A国通貨安、B国通貨高の要因となる。
【答11】
×:市場金利が上昇した国の通貨は、相対的に高くなります。
【問12】
東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。
【答12】
○:ETFには、海外の株価指数などに連動する銘柄もあります。
【問13】
株式投資に関する評価指標の1つである配当性向は、株価に対する1株当たりの配当金の割合を示す指標である。
【答13】
×:問題文は、配当利回りの説明です。配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合です。
【問14】
ジュニアNISA口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額(非課税枠)は、年間80万円である。
【答14】
○:ジュニアNISA口座を通して買い付ける事ができる金額の上限は、年間80万円です。
【問15】
金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。
【答15】
○:「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールです。

【問41】
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、(  )に分類される。

1. 先行系列
2. 一致系列
3. 遅行系列
【答41】
正解:2 
有効求人倍率は、一致系列の指標です。
【問42】
元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、(  )である。

1. 2,097,544円
2. 2,120,000円
3. 2,122,416円
【答42】
正解:3 
元金2,000,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,000,000円×(1.02)^3=2,122,416円です。
【問43】
債券の信用格付とは、格付機関(信用格付業者)が、当該債券の信用評価の結果 記号等で示したものであり、一般に、(  )格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債券とされる

1. シングルB
2. トリプルB
3. トリプルC
【答43】
正解:2 
一般的に、ダブルB相当以下の格付けがされている債券は、投資不適格債とされます。
【問44】
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ① )である場合、両資産が( ② )値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。

1. ①-1 ②逆の
2. ①0 ②逆の
3. ①+1 ②同じ
【答44】
正解:3 
2資産の値動きが全く同じだと、同じ銘柄に投資した事と同じ結果になる為、分散投資によるリスク低減効果が得られません。2資産の値動きが全く同じ場合、相関係数は1と表現されます。
【問45】
国内の(  )は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。

1. 銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
2. 証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引(FX取引)の証拠金
3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF
【答45】
正解:3 
証券会社に預けてある外貨建てMMFは、投資者保護基金による保護の対象ですが、銀行に預けてある資産やFX取引の証拠金は、保護の対象外です。

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