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3級穴埋め(2020年9月)

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して無償で確定申告書を作成することは、税理士法に抵触する

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき42万円である

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から20日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない

老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は、最大42%である

住宅を取得する際に、フラット35(買取型)を利用するための、建設費または購入価額の要件は ない

国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続しない

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金の課税関係は、非課税となる

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、対人賠償および対物賠償が補償の対象とならない

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、PL保険がある

米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル、円の要因となる

1,000,000円を年利1%(1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,000,000円×(1.01)^3=1,030,301円となる

追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)の課税関係は非課税となる

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の 全銘柄を対象とする株価指数である

金融商品取引法において、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている原則を、適合性の原則という


個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として所得税の課税対象となる

個人が受け取った非上場株式の配当については、年換算10万円以下なら、所得税の確定申告不要制度を選択することはできる

物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初(期首)棚卸高+年間仕入高-年末(期末)棚卸高」の算式により求められる

土地は、減価償却資産に該当しない

所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入して拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる

借地借家法の規定では、普通借家契約において、正当な事由があると認められる場合でなければ、貸主は契約の更新を拒むことができないとされている

建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限は、敷地の過半を占める用途地域における建築物の用途に関する規定が適用される

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員m以上の道路にm以上接している必要がある

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をするためには、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数が必要とされる

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が 1億円以下でなければならない

個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える場合、適用を受けることができない

相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される

相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とならない

国内に住所を有する人が死亡した場合、当該相続における相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における被相続人の住所地の所轄税務署長である


900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額を算出するためには減債基金係数を使用する

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長1年6か月である

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である

国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、200 円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の3分の1以内でなければならない

生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、死亡給付金額については最低保証がある

医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる

民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負  う。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない

個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とな  る

個人向け国債の適用利率の下限は、年率0.05%である

表面利率(クーポンレート)2%、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、{ (100-102)÷3}÷ 102×100%である

会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる ROE は、当期純利益自己資本で除して求められる

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)が理論上最大となるのは、2資産間の相関係数が 1である場合、

日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき1,000 万円を上限に金銭による補償を行う


課税総所得金額250万円に対する所得税額(復興特別所得税額を含まず、税率:10%、控除額97,500円の場合)は、152,500円である

総収入200万円、必要経費250万円(うち、土地等を取得するために要した負債の利子30万円を含む)において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、20万円である

所得税の計算において、総所得金額に算入される金額一時所得の額は、(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額)×1/2万円である

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が団体以下である者に限られる

雑損控除、医療費控除、生命保険料控除のうち、年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、生命保険料控除の適用を受けることができる

相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている

借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を50年以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられてい る。また、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができ る

幅員6mの市道に12m接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、90%となる

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、等価交換方式という

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、相続税の課税対象となる

法定相続人が3人の場合の相続における相続税額の計算上、 遺産に係る基礎控除額は、4,800万円である

相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、10万円に20歳未満の法定相続人が20歳に達するまでの年数を乗じて算出する

賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、「自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」の算式により算出される

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる

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