FP HACK

★ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受け、公正証書遺言の作成時に証人となることができ　る

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、1961（昭和36）年４月２日以後に生まれた男性および1966（昭和41）年４月２日以後に生まれた女性には支給されない

★遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算額は、厚生年金保険の被保険者である夫が死亡した際に、子のいない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間加算される

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関ごとに差異がある

★生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から８日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる

★払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険期間を変えずに、一時払いの定期保険に変更するものである

★海外旅行傷害保険では、住居から国内空港に移動する間に負ったケガは補償の対象とな　　る

家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子が含まれ　る

★がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない

一般に、景気動向指数のコンポジット・インデックス（ＣＩ）の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる

★一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円高 ドル安 が進行する要因となる

投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、毎日信託財産から控除される

★日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する225銘柄を対象として算出される株価指標である

★オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で買う権利のことをコール・オプションという

所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる

★所得税において、一時所得の金額は、「その年中の一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために直接支出した金額の合計額－特別控除額（最高50万円）」の算式で計算され、その半額が総所得金額に算入される

所得税において、納税者がスイッチＯＴＣ医薬品を購入し、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受けた場合、88,000円を限度として、その購入費用から12,000円を控除した額を医療費控除として総所得金額から控除することができる

★給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない

★不動産の所有者以外の者は、当該不動産の権利関係を確認するために、登記事項証明書の交付を請求することができ　る

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、その更新の請求を拒むことができ　る

都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定以下である場合、都道府県知事等の許可を受ける必要が無い場合がある

★土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される

書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる

自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成することができ　る

★被相続人Ａさんの相続人が妻Ｂさんと母Ｃさんの計２人である場合、妻Ｂさんの法定相続分は３分の２である

★相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」となる

★取引相場のない株式の相続税評価において、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式は、類似業種比準価額方式

★Ａさん（40歳）が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額を算出するためには減債基金係数を使う

★公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である

★老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ１カ月当たり0.5%が減額される

住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない

★日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金がある

★保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシーマージン比率は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１ヵ月間行使しないとき、または保険契約の締結の時から５年を経過したときに消滅する

団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、総合福祉団体定期保険である

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金の課税関係は、非課税となる

飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、施設所有（管理）者賠償責任保険が適している

★日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が増加する

★追加型株式投資信託を基準価額１万800円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は100円であり、元本払戻金（特別分配金）は200円となる

★個人向け国債は、金利の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低１万円から１万円単位である

★株価：800円、１株当たり配当金：30円、１株当たり純利益：50円、１株当たり純資産：400円であるＸ社の株式について、株価収益率（ＰＥＲ）は16倍、配当利回りは3.75%である

★２資産で構成されるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、両資産が逆の値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%である

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができ　る

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない

★36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、800万円+70万円×（36－20）＝1,920万円となる

所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は26万円となる

★所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が50㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない

★青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後３年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる

★借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権のうち、必ず公正証書によって締結しなければならないのは、事業用定期借地権の設定を目的とする契約

★所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である

★幅員６ｍ市道に面する200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は50%である

★個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の５%相当額を取得費とすることができる

★投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、(500万円－120万円)÷8,000万円＝4.75％である

★個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、相続税の課税対象となる

★贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に2,000万円を限度として控除することができるものである

★被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者（いわゆる孫養子）は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の２割加算の対象とな　る

★具体的遺留分の金額は、相続人が直系尊属のみである場合を除き、遺留分算定の基礎となる財産に法定相続分を乗じた金額となる

★2021年中に開始した相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「「3,000万円＋500万円×法定相続人の数」の算式により計算される