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本物の合格最優先講義が、ここにある。

3級穴埋め(2021年1月)

健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の一部が、高額療養費として支給される

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行う必要がある

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料といった、学校に直接支払うものに限られない

国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない

一時払終身保険は、早期に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはある

居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、、保険金額を限度に実際の損害額が補償されるが、この際、過失相殺が行われない

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、50,000円を限度として年間支払保険料の額が地震保険料控除の対象となる

企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標は、企業物価指数

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託は、インデックス型投資信託

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する

外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTである

預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000 万円までとその利息等が保護される


退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42%の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される

所得税において、NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない

夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象とな  る

所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円とならない

不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる訳ではない

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られない

動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる

借地借家法において、事業用定期借地権等は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない

都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模以上の場合、都道府県知事等の許可を受ける必要がある

Aさんが、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年1月1日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される

書面によらない贈与契約で、まだ履行が終わっていない部分は、各当事者が解除をすることができ る

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができ る

公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない

相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はある

相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時における解約返戻金の額によって評価する


借入金額300万円、利率(年率・複利)3%、返済期間5年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、資本回収係数を使用して算出する

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、3分の2を乗じた額である

国民健康保険の被保険者(一定の障害の状態にない)は、原則として、75歳になると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある

厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある65歳未満の配偶者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される

生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる 純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている

生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の解約返戻金の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で3,000 万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で4,000万円である

自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金の課税関係は、非課税とされる

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、実質GDPという

追加型株式投資信託を基準価額1万4,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万3,800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は100 円であり、元本払戻金(特別分配金)は200 円である

個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低1万円から1万円単位である

表面利率(クーポンレート)2%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り(年率・単利)は、{ (102-103)÷4}÷ 103×100%である。

株価:1,200円、1株当たり純利益:80円、1株当たり純資産:800円の上場企業X社の株価収益率(PER)は15倍、株価純資産倍率(PBR)は1.5倍である


税金には国税と地方税があるが、固定資産税は地方税に該当する

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる

所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法である

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低10 年以上なければならない

給与所得者のうち、給与の年間収入金額が2,000 万円を超える人、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20 万円を超える人は、所得税の確定申告をする必要がある

建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、ホテルを建築することができない

都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離でm後退した線がその道路の境界線とみなされる

固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある

自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない

投資総額1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、 (1,000万円-350万円)÷1億円=6.5%である

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計2,500 万円までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律20%の税率により贈与税が課される

被相続人の相続人が配偶者と両親のみの場合、父の法定相続分は6分の1となる

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出される

相続により、被相続人の兄弟姉妹が財産を取得した場合、その者は相続税額の2割加算の対象とな る

自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70%、借家権割合が30%、賃貸割合が100%の貸家建付地の相続税評価額は、5,000万円×(1-0.7×0.3×1)=3,950万円である

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