FP HACK

★不動産の所有者以外の者は、当該不動産の権利関係を確認するために、登記事項証明書の交付を請求することができ　る

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、その更新の請求を拒むことができ　る

都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定以下である場合、都道府県知事等の許可を受ける必要が無い場合がある

★土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される

★借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権のうち、必ず公正証書によって締結しなければならないのは、事業用定期借地権の設定を目的とする契約

★所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である

★幅員６ｍ市道に面する200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は50%である

★個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の５%相当額を取得費とすることができる

★投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、(500万円－120万円)÷8,000万円＝4.75％である