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土地の登記記録において、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録されるのは、表題部

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から10年間とされている

都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている

★建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される

★固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年９月頃に公表される

借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定する借地権である

★建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接しなければならない

★建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について　防火地域内の建築物に関する規定が適用される

所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が１億円以下でなければならない