FP HACK

★不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付の倍額を償還することで、それぞれ契約を解除することができない

★借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書以外の書面によって締結できない

★建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができ　る

★建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない

新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,200 万円を控除することができる

土地の売買において、仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位を保全する効果がある

土地の売買において、仮登記を行うと、所有権の移転を第三者に対抗することができない

民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に契約に適合しない箇所があり、買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その契約に適合しない箇所がある事実を知った時から１年以内に売り主に通知しなければならない

建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10 mまたは 12 mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない

認定長期優良住宅ではない２階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分に限り、床面積120㎡までの部分に相当する税額が２分の１に減額される

★投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費用の合計額が40万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、４%である