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3級穴埋め(2019年5月)-タックス

所得税法における居住者(非永住者を除く)は、原則として、国内で生じた所得について所得税の納税義務が生じ、国外で生じた所得についての所得税納税義務は生じ る

不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない

上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができない

確定拠出年金の個人型年金において加入者が拠出した掛金は、その額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる

納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない


国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる

所得税において、2021年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法である

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に2分の1を乗じた金額となる

所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において10 年以上にわたって分割返済する方法になっているものである

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後年間にわたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる

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