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3級穴埋め(2019年1月)-不動産

不動産登記には公信力がない

宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で3ヵ月である

建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80%の用途地域内で、かつ、 防火地域に該当する土地に 耐火建築物を建てる場合には、建蔽率に関する制限の規定は適用されない

建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10mまたは12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない


所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得に該当する

給与所得者が、22年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、800万円+70万円×(22-20)=940万円となる

2020年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることができない

所得税の控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、63 万円である

所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が3,000 万円超える年分は、適用を受けることができない

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