FP HACK

○：課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率です。

×：所得税における所得の種類は、10種類あります。

×：所得税法では、所得税の納税義務者を、居住者、非居住者、内国法人、外国法人の四つのグループに分けて、それぞれ納税義務を定めています。

×：所得税の計算期間は、１暦年（１月１日～12月31日）です。

×：不動産所得に該当し、総合課税されます。

○：退職所得に該当し、申告分離課税されます。

×：一時所得に該当し、総合課税されます。

×：雑所得に該当し、総合課税されます。

○：給与所得の金額は、原則として、収入金額からその収入金額に応じて計算される給与所得控除額を控除して計算されます。

○：定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得です。

×：一時所得の金額は、「総収入金額－収入を得るための支出額－50万円」です。

○：専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得です。

正解：３
不動産所得の赤字は損益通算することができますが、生活に通常必要でない資産の譲渡により生じた譲渡所得の赤字は損益通算する事ができません。
よって、総所得金額＝900万円－20万円＝880万円となります。

○：納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除の適用を受けることはできません。

○：老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の者をいいます。

○：配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なります。

×：内縁関係にある人は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象とはなりません。

○：中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

○：住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができます。

×：繰り上げ返済によって、住宅ローンの償還期間が、当初の借り入れの日から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用は受ける事ができなくなります。

○：住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

○：法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地です。

○：期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用されます。

○：法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

×：新設法人が、設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後３ヵ月以内に、所定の手続きをする必要があります。

×：法人税における交際費等に該当しない飲食費は、一人当たり5,000円以下のものです。

○：福利厚生費に該当します。

○：販売費に該当します。

○：期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年８００万円までの金額は、損金の額に算入することができます。

×：みなし仕入れ率は、業種に応じて定められています。

○：特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができません。

×：「消費税課税事業者選択届出書」を提出した場合、原則として２年間は、消費税の免税事業者となることができなくなります。

×：個人事業主の消費税の申告期限は、原則として、翌年の３月31日までです。

○：役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額になります。

○：会社が役員に対して定期同額給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上損金の額に算入されます。

×：役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、役員に課税関係は生じません。

○：会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合には、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入されます。