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一時払変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている。

保証期間のない有期年金では、年金受取開始後、契約時に定めた年金受取期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの年金受取期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。

確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額を死亡給付金として受け取ることができる。

終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。

総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。

団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。

団体定期保険（Ｂグループ保険）の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。

変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象となる。

２０１１年１２月３１日以前に締結した医療保険契約を２０１２年１月１日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。

２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各４万円を限度に控除される。

契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。

契約者（＝保険料負担者）を法人とし被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金等との差額を雑収入または雑損失として計上する。

住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で家財を保険の対象として契約した場合、自宅で飼っている犬や猫などのペットも補償の対象となる。

住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で家財を保険の対象として契約した場合、同一敷地内の車庫にある自動車が火災により被った損害は補償の対象となる。

住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で住宅用建物を保険の対象として契約した場合、急激な気象変化により生じた竜巻による損害は補償の対象となる。

住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険で住宅用建物を保険の対象として契約した場合、時間の経過によりその建物の壁に発生したカビによる損害は補償の対象となる。

対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の父にケガをさせた場合、補償の対象とならない。

対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に他人の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。

人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失割合に相当する部分を除いた損害についてのみ、補償の対象となる。

車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。

普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象となる。

家族傷害保険では、被保険者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は補償の対象となる。

交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エレベーターも交通乗用具に含まれる。

海外旅行傷害保険では、海外旅行中の地震によるケガは補償の対象となる。

家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

2012年(平成２４年)１月１日以降に締結した保険期間１年の所得補償保険の保険料は、介護医療保険料として生命保険料控除の対象となる。

契約者本人を被保険者とする普通傷害保険において、事故による傷害で被保険者が死亡し当該被保険者の配偶者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

自動車を運転中に交通事故でケガを負って入院し、自動車保険の人身傷害補償保険から被保険者が受け取った保険金は、その全額が非課税である。

ガン保険では、ガンによる入院により被保険者が受け取る入院給付金については、支払日数の上限はない。

先進医療特約では、契約時点において厚生労働大臣により定められていた先進医療が給付の対象となり、契約時点より後で厚生労働大臣により定められた先進医療については、給付の対象とならない。

公的介護保険では、介護サービスなどの現物給付が行われ、民間の保険会社の介護保険では、一時金や年金などの現金給付が行われる。

特定（三大）疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。

「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案することは適切なアドバイスである。

「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案することは適切なアドバイスである。

「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案することは適切なアドバイスである。

「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案することは適切なアドバイスである。