FP HACK

○：スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品です。

×：仕組預金の満期日は、一般的に、預金者の判断によって延長する事はできません。

×：貯蓄預金は、決済用口座として利用する事ができません。

×：決済用預金は、全額が預金保険制度による保護の対象になります。

○：東京証券取引所に上場されているＥＴＦには、日本株のほか、外国株やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの指標に連動する銘柄もあります。

×：ＥＴＦは、上場株式と同じように取引をする事が出来るので、成行注文や指値注文、信用取引を行う事ができます。

○：通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要です。

○：分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要があります。

×：市場金利の上昇は、債券価格の下落要因で、市場金利の低下は、債券価格の上昇要因です。

×：好景気では、一般的に、市場金利が上昇しますので、債券価格は下落します。

×：債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格は時価となりますから、額面価格を下回る場合があります。

○：固定利付債券（個人向け国債を除く）では債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向があります。

×：ＴＯＰＩＸは、東証一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される指数です。

×：日経平均株価は、東証一部に上場している内国普通株式のうち225銘柄を対象として算出される指数です。

×：東証マザーズ指数は、東証マザーズに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される、時価総額加重平均型の指数です。

○：ＪＰＸ日経インデックス４００は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式の中から、ＲＯＥや営業利益等の指標等により選定された４００銘柄を対象として算出されます。

○：ＰＥＲは、株価が１株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標です。

○：ＰＢＲは、株価が１株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標であり、これが１倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示します。

×：ＲＯＥは、高いほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていると言えます。

○：配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標であり、これが高いほど、株主への利益の還元率が高いことを示す。

×：国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要があります。

×：外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、取扱金融機関ごとに異なります。

○：外貨建て商品を保有している場合、為替が円高に振れる事は、円ベースでの受取額が少なくなることを意味しますから、円換算利回りが低下します。

×：外国為替証拠金取引では、倍率の上限が法令により定められています（25倍まで）。

○：コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム（オプション料）を売り手に支払います。

×：オプションの売り手は、（コール・プットに関わらず）オプション料を買い手から受け取ります。

○：コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム（オプション料）に限定されます。

○：上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手はプレミアム（オプション料）が最大利益となります。

○：ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となります。

×：シャープレシオは、「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」を「ポートフォリオ全体のリスク（標準偏差）」で除すことにより求められます。

×：システマティックリスク（市場リスク）は、ポートフォリオの組入銘柄数を増やす事で低減する事はできません。ポートフォリオの組入銘柄数を増やす事で低減する事ができるのは、アンシステマティックリスク（非市場リスク）です。

×：異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は最大となります。問題文は、相関係数が１である場合の記述です。

○：ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は、８０万円です。

×：その年の非課税枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことができないのは、全てのＮＩＳＡ制度に共通です。

○：ジュニアＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければなりません。

○：ジュニアＮＩＳＡ口座では、口座開設者が３月３１日において１８歳である年の前年１２月３１日まで、払出し制限があります。

○：金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされています。

○：犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられています。

○：消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができません。

×：金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象外です。
ちなみに、海外商品先物取引は、適用対象となっています。