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2級穴埋め(2022年5月)-ライフ

金融商品取引業の登録を受けていないFPは、投資一任契約に基づき、顧客から株式投資に関する必要な権限を有償で委任され、当該顧客の資金を預かって値上がりが期待できる株式の個別銘柄への投資を行うことができない

生命保険募集人の登録を受けていないFPは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明することができ る

税理士の登録を受けていないFPのFPは、顧客から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明することができ る

弁護士の登録を受けていないFPのFPは、顧客から配偶者居住権について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明することができ る

元本100万円を10年間にわたり、年率2%で複利運用した場合の元利合計額を求めるために用いる係数は、  終価係数

年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額を求めるために用いる係数は、減債基金係数

10年間にわたり、年率2%で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本を求めるために用いる係数は、年金現価係数

年率2%で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な元本を求めるために用いる係数は、  現価係数

労災保険の保険料を計算する際に用いる労災保険率は、事業の種類に応じて定められている

労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができず、賃金の支給を受けられない場合、賃金の支給を受けられない日の日目から休業補償給付が支給される

労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として療養の給付を受けた場合、労働者の一部負担金の割合は

労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級1級から7級に該当するときは障害補償年金が支給され、障害等級8級から14級に該当するときは障害補償一時金が支給される

雇用保険の保険料のうち、失業等給付育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する

特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上の場合、150日である

育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その1歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月(みなし被保険者期間)が12ヵ月以上あるときに支給される

高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の15%相当額である

国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、外国籍を有する人は該当 する

老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行う必要がない

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある

産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される


厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合、300月とみなして計算する

遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金には中高齢寡婦加算額が加算される

配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した65歳以上の受給権者について、その受給権者が受給することができる老齢厚生年金の額が遺族厚生年金の額を上回る場合、遺族厚生年金の全部が支給停止される

確定拠出年金の企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない

確定拠出年金について、企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その加入者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができ る

国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金と併せて確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、毎月支払う掛金の拠出限度額は、国民年金基金の掛金との合計で68,000円である

確定拠出年金の老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができ る

中退共に加入することができる企業は、小売業の場合、常用従業員数が 50人以下、または、資本金・出資金の額が5千万円以下の企業である

中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により支払われ、受け取り方法は、一時払い、分割払い、併用払いから選択する

小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者1人につき、70,000円が上限となっている

国民年金基金の給付の種類は、     老齢年金と遺族一時金の2つ

元利均等返済により返済するローンの総返済額は、「借入残高×借入金利と残存期間に基づく資本回収係数×残存期間」の算式により計算される

損益分岐点比率は、「損益分岐点売上高÷実際の売上高」の算式により計算され、一般に、この値が高いほど収益性がいと判断される

自己資本比率は、「自己資本÷総資本」の算式により計算され、一般に、この値が高い方が財務の健全性がいと判断される

固定長期適合率は、「固定資産÷(固定負債+自己資本)」の算式により計算され、一般に、この値が高いほど財務の健全性がいと判断される

ROEは、「当期純利益÷自己資本」の算式により計算され、一般に、この数値が高いほど経営の効率性がいと判断される

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