FP HACK

★社会保険労務士の登録を受けていないＦＰは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法の概要を有償で説明することができ　る

★弁護士の登録を受けていないＦＰは、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることができ　る

★金融商品取引業の登録を受けていないＦＰは、金融資産運用に関心のある不特定多数の者に対して、有価証券の価値の分析に基づき、インターネットを利用して個別・相対性の高い投資情報を有償で提供することができない

★生命保険募集人の登録を受けていないＦＰは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品性や活用方法を有償で説明することができ　る

★健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日までに引き続き２ヵ月以上被保険者期間がなくてはならない

★健康保険の任意継続被保険者となることができるのは、最長で２年間

★全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率のうち、都道府県ごとに定められているのは、一般保険料率

★全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率のうち、全国一律に定められているのは、介護保険料率

★国民健康保険の被保険者は、75歳に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる

★育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前２年間に、みなし被保険者期間が通算して12ヵ月以上なければ支給されない

★育児休業給付金の支給額は、１支給単位期間について、育児休業の開始から６ヵ月に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額である

★介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して93日に達するまでに３回を限度として支給される

一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当　する

国民年金の付加保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができ、前納する期間に応じて所定の額が控除され　る

国民年金の第１号被保険者で、障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される

第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、保険料の納付が免除される

免除や納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合、承認を受けた当時の保険料額に、経過期間に応じた加算額が上乗せされる

遺族厚生年金の受給権者が、６５歳到達日に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金が支給される際には老齢基礎年金も併給され　る

同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は所定の調整率により減額され、障害厚生年金は全額支給される

離婚時における厚生年金保険の３号分割の対象となるのは、平成20（2008）年４月以降の国民年金の第３号被保険者であった期間における、当該第３号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）である

老齢厚生年金や遺族厚生年金等の年金給付を受ける権利（基本権）は、原則として、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときに時効により消滅する

★国民年金の第１号被保険者は、国民年金基金に加入することができ　る

★国民年金の第３号被保険者は、国民年金基金に加入することができない

★国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができ　る

小規模企業共済に加入した場合、支払った掛金額の　　全額が小規模企業共済等掛金控除として所得税の所得控除の対象となる

中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入後４ヵ月目から１年間、掛金月額の２分の１相当額（従業員ごとに5,000円が上限）について国の助成を受けることができる

★確定年金では、年金受取開始日前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、死亡給付金受取人に既払込保険料相当額をベースに計算された死亡給付金が支払われる

★変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額が変動　する

★変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、死亡給付金額が変動　する

★変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、解約返戻金額が変動　する

夫婦年金では、夫婦のいずれか一方が生存している場合に年金を受け取ることができ、　　　　夫婦の両方が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する

★終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる

★老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が　雑所得として所得税の課税対象となる

★障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる

老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、所得税の課税対象となる

★国民年金の保険料は、　　　　　社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる

★国民年金基金の掛金は、　　　　　社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる

フラット３５の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高8,000万円である

フラット３５は、元利均等返済によって返済する事ができ　る

フラット３５は、元金均等返済によって返済する事ができ　る

店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合の要件がある

住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる

少数の特定の投資家が直接引き受ける社債を私募債といい、企業が資本市場から直接資金を調達（直接金融）する手段の１つである

信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある

企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産あるいは知的財産等を担保に資金を調達する方法は、ＡＢＬ（動産・債権担保融資）

ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、不動産担保や個人保証への依存度が低い資金の調達方法である

インパクトローンは、外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は、　　　　　　特に限定されていない