FP HACK

★顧客から住宅ローンについて相談を受けたＦＰが、顧客から預かった給与所得の源泉徴収票のコピーを、顧客に紹介する予定の不動産会社の担当者に顧客の同意を得ないまま渡すことは、適切な行為であると言えない。

★顧客から外貨預金での資金運用について相談を受けたＦＰが、円安ドル高がこの先ずっと続くため、円預金の大半をドル預金に移すべきだとアドバイスをすることは、適切な行為であると言えない。

★顧客から老後に受け取ることができる年金について相談を受けた社会保険労務士の資格を有していないＦＰが、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を用いて、繰り下げた場合の年金受給額を試算することは、適切な行為であると言え　る。

★顧客から所得税の確定申告について相談を受けた税理士の資格を有していないＦＰが、顧客の要望に応じて確定申告書の作成を代行することは、適切な行為であると言えない。

★キャッシュフロー表の作成において、給与所得者の可処分所得は、年間の収入金額から、直接税（所得税・住民税）と社会保険料の金額を控除した金額を計上する。

キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額について毎年同額を計上するのは、返済方法を元利均等返済方式とした場合。

キャッシュフロー表の作成において、基本生活費や教育費等の支出項目に計上した金額は、定期的に見直す必要がある。

★キャッシュフロー表の作成において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋当年の年間収支」の算式で計算した金額を計上する。

★全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の一般保険料率は、都道府県ごとに算定され、保険料負担は、原則として、労使で折半する。

自営業者や農林漁業従事者などが被保険者となる国民健康保険は、都道府県と市町村が保険者として運営している。

★退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者になるためには、資格喪失日の前日まで継続して２ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

★健康保険や国民健康保険の被保険者は、原則として、75歳に達したときに、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる。

★労災指定病院で、労災保険の被保険者が療養補償給付を受けた場合、当該被保険者の一部負担金の割合は、ゼロ。

★労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれ　る。

★労災保険の適用を受ける労働者には、日雇労働者や外国人労働者は含まれ　る。

業務災害により労災保険の被保険者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される。

労災保険の被保険者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第４日目から休業補償給付が支給される。

２つの事業所に雇用される65歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ20時間未満で、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が20時間以上である者は、一定要件を満たせば、所定の申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。

★特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満の場合、 90日である。

★基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児、病気等により、引き続き30日以上職業に就くことができない場合、最長４年まで受給期間を延長することができる。

★高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30日を乗じて得た額の75％未満であること等の要件を満たす場合に支給される。

公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、偶数月の15日に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される。

★日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などで、外国籍の者は、国民年金の第１号被保険者に該当　する。

★産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分が免除される。

★老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要がある。

障害基礎年金と遺族厚生年金は、同時に受給することができ　る。

障害基礎年金と老齢厚生年金は、同時に受給することができ　る。

同一の事由により、障害厚生年金と労災保険の障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金は所定の調整率により減額される。

健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について障害厚生年金の支給を受けることができる場合、原則として傷病手当金は支給されない。

企業型確定拠出年金を実施する事業主は、企業型年金規約において、加入者に一定の資格を定めることができ　る。

★企業型確定拠出年金年金における加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額まで、かつ、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額までとなる。

企業型確定拠出年金年金の掛金は、月単位での拠出をすることができ　る。

企業型確定拠出年金年金の掛金は、賞与時期のみの拠出や年１回の拠出をすることができ　る。

企業型確定拠出年金年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主が、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に一定額の事業主掛金を上乗せして納付する（iDeCo＋を利用する）ためには、労使の合意と従業員の同意が必要である。

日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。

日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象とする優遇措置が存在　する。

★日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長18年である。

★限界利益は、「　　　　売上高－変動費」の式で計算される。

売上の額に比例してかかる費用を、変動費という。

売上の額に関わらず一定である費用を、固定費という。

損益分岐点比率は、「損益分岐点売上高÷売上高」の式で計算される。

売上高が損益分岐点売上高を大きく上回る（売上が低下しても赤字になりにくい状態である）ほど、損益分岐点比率は低くなる。