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2級穴埋め(2022年9月)-リスク

保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率および予定事業費率の3つの予定基礎率を用いて算定される

保険料は、将来の保険金・給付金等の支払い財源となる 純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される

所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料はくなる

保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも多かった場合、費差が生じる

変額保険(終身型)の死亡保険金は、運用実績に応じて増減し、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証され る

収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる

生存給付金付定期保険から支払われる死亡保険金の額は、保険契約上の死亡保険金額(すでに支払われた生存給付金の額をは差し引かない)

定期保険特約付終身保険(更新型)の定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新に当たって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査が要である

養老保険では、被保険者が高度障害保険金を受け取った場合、保険契約は消滅する

積立利率変動型終身保険では、契約後に積立利率が高くなった場合、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)を上回る保険金額を受け取れる可能性はある

外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回る可能性はある

外貨建て終身保険において、円換算支払特約を付加した場合、当該保険契約の締結後から保険金を受け取るまでの為替リスクを回避することができない

団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができ る

総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者(法人等の団体)

住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者(債務者)、死亡保険金受取人が   金融機関となる

勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)には、払込保険料の累計額550万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある

終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象とな  る

2012年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除について、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各万円である

勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない

生命保険料控除の計算上、特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる


被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料を法人が支払った場合の経理処理は、その全額を資産に計上する

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料を法人が支払った場合の経理処理は、その全額を資産に計上する

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が75%である定期保険(2022年に契約、保険期間:3年超、全期払い、年払保険料:30万円超)の保険料を法人が支払った場合の経理処理は、保険期間の前半割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる

被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険の保険料を法人が支払った場合の経理処理は、損金の額に算入することができる

火災保険の保険料は、対象となる住宅用建物の構造により、構造、構造、構造の3つに区分されて算定される

火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、保険金額に満たない額の損害保険金が支払われた場合、保険契約は継続する

火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、保険金額に満たない額の損害保険金が支払われた場合、保険契約は継続し、以後の保険金額は、従前の保険金額と変わらない

火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財が損壊した場合、補償の対象とな  る

火災保険では、雪災により住宅用建物の屋根が損害を受けた場合、補償の対象とな  る

家族傷害保険では、保険期間中に記名被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がない

普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象とな  る

国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象とな  る

海外旅行傷害保険では、被保険者が旅行先の火山の噴火により発生した津波でケガをした場合、補償の対象とな  る

就業不能保険では、入院をして、一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われ  る

就業不能保険では、在宅療養をして、一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われ  る

先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、 療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである

限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割となる

がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数の上限は ない

自動車の運転中に誤って単独事故を起こして車両が破損するリスクに備えて、自動車保険の一般条件の車両保険を契約することは、適切であると言え る

海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約することは、適切であると言え る

同居の子が原動機付自転車で通学中に、他人に接触してケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険加入時に個人賠償責任補償特約を付帯することは、適切であると言えない

所定の病気やケガにより会社の業務にまったく従事することができなくなるリスクに備えて、所得補償保険を契約することは、適切であると言え る

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