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2級穴埋め(2022年9月)-金融

日本の貿易黒字の拡大は、一般に、円要因となる

日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円要因となる

米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円要因となる

日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行うことで市中に出回る資金量が増加することは、一般に、市中金利の低下要因となる

約款上、株式に投資することができるとされているが、組入れ資産のほとんどを債券が占め、株式をまったく組み入れていない証券投資信託は、 株式投資信託に分類される

契約型投資信託のうち、投資信託委託会社(委託者)と信託銀行等(受託者)との信託契約により、委託者の運用指図に基づいて運用される投資信託は、 委託者指図型投資信託

投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託は、追加型(オープン型)投資信託

当初募集期間にのみ購入できる投資信託は、単位型(ユニット型)投資信託

対象となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託は、 パッシブ型投資信託

表面利率が1%で、償還までの残存期間が5年の固定利付債券を、額面100円当たり102円で購入した投資家が、2年後に、額面100円当たり101円で売却した場合の所有期間利回り(%)を計算する式は、{ (101-102)÷2}÷102×100

表面利率が1%で、償還までの残存期間が5年の固定利付債券を、額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(%)を計算する式は{ (100-102)÷5}÷102×100

イールドカーブは、縦軸を 債券の利回り、横軸を債券の残存期間として、利回りと投資期間の関係を表した曲線である

イールドカーブは、好況時に中央銀行が金融引締めを行うと フラット化し、不況時に中央銀行が金融緩和を行うとスティープ化する傾向がある

イールドカーブは、将来の景気拡大が予想されるとスティープ化し、将来の景気後退が予想されると フラット化する傾向がある

イールドカーブの形状は、通常、上がりのイールドであるが、急激な金融引締め時に下がりのイールドとなる傾向がある

金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上で、かつ、当該取引に係る株式の時価に100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている

信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない

信用取引では、株式の「売り」から取引を開始するためには、当該銘柄の現物株式を所有している必要がない

一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできない

制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできない


PER=株価÷1株当たり当期純利益

PBR=株価÷1株当たり当期純資産

ROE=当期純利益÷自己資本

配当利回り(%)=1株当たり年間配当金÷株価×100

現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるためには、先物を売り建てるなどの手段がある

将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるためには、先物を買い建てるなどの手段がある

現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるためには、プット・オプションを買うなどの手段がある

将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるためには、コール・オプションを買うなどの手段がある

ファンドAの収益率が4.2%、標準偏差が4.0%、無リスク資産の収益率が1.0%であった場合、ファンドAのシャープレシオの計算式は、 (4.2%-1.0%)÷4.0%

シャープレシオの値は、高い方ほど投資効率がいといえる

特定口座で保有する上場株式は、一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移管することができない

一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額は、確定申告を行うことにより、繰越控除することができない

一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失の金額は、当該口座で保有する上場株式の配当金の金額と通算することができない

一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該非課税管理勘定で保有する金融商品の時価が翌年の非課税投資限度額を超えている場合、その超える部分について、翌年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移す(ロールオーバーする)ことができ る

国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は預金保険制度による保護の対象とな  る

預金保険制度による保護される金額は、原則として、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息

ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる

金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後1年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者1人当たり「1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」とその利息となる

国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない

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