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2級穴埋め(2022年5月)-リスク

定期保険では、保険期間満了時に満期保険金が支払われない

終身保険では、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比較すると、他の契約条件が同一であれば、年払いの1回当たりの払込保険料は有期払いの方が

特定(三大)疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われ る

変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない

個人年金保険の終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりもくなる

個人年金保険の確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人が残りの期間に対応した年金または一時金を受け取ることができる

外貨建て個人年金保険に円換算支払特約を付加した場合、為替変動リスクを回避することができない

変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動 する

2012年1月1日以後に締結した保険契約の保険料に係る生命保険料控除において、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各万円である

2012年1月1日以後に締結した保険契約の保険料に係る生命保険料控除において、傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない

変額個人年金保険の保険料は、生命保険料控控除の計算上、一般の生命保険料控除の対象となる

少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象とならない

2019年7月8日以後に契約した、契約者(=保険料負担者)と死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする、最高解約返戻率が50%超70%以下である定期保険(保険期間3年以上)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる

死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料を法人が支払った場合の経理処理は、その全額を資産に計上する

死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料を法人が支払った場合の経理処理は、その     全額を資産に計上する

給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の保険料を法人が支払った場合の経理処理は、その全額を損金の額に算入する

政府の自動車損害賠償保障事業による損害の塡補は、物損事故による損害は対象とならない

自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に起こした事故が原因で、兄弟姉妹がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とな  る

失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第709条(不法行為による損害賠償)の規定が適用されない

生産物賠償責任保険(PL保険)では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とな  る


対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に、父の自宅の車庫に誤って衝突して車庫を損壊させた場合、補償の対象とならない

対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に、対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償対象となる

人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に起こした交通事故で死傷した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額の全額が保険金額を限度として補償の対象となる

一般条件の車両保険では、被保険自動車が洪水で水没した場合、補償の対象とな  る

交通事故傷害保険では、交通乗用具に搭乗中の交通事故や交通乗用具の火災事故によるケガは補償の対象となるが、交通乗用具にエレベーターやエスカレーターは含まれ る

普通傷害保険では、自転車で転倒して負ったケガが原因で罹患した破傷風は補償の対象とな  る

海外旅行(傷害)保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象とな  る

所得補償保険では、日本国内外において、保険会社が定める病気やケガによって就業不能となった場合、補償の対象とな  る

法人が、保険期間5年の火災保険に加入し、5年分の保険料を一括で支払った場合、その事業年度に算入することができる保険料の額は、その事業年度に係る分のみ

法人が、すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険に加入し、その保険料を支払った場合の経理処理は、保険料の全額を損金の額に算入する

法人が所有する業務用自動車が交通事故で損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金で修理をした場合の経理処理は、当該保険金を益金の額に算入し、当該修理費を損金の額に算入することができる

法人が契約者(=保険料負担者)である積立傷害保険が満期を迎え、法人が満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合の経理処理は、満期返戻金と契約者配当金の全額を益金の額に算入し、資産に計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入することができる

医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金を受け取ることができない

更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険期間満了時に契約を更新することができ る

引受基準緩和型の医療保険と引受基準緩和型ではない一般の医療保険を比較した場合、他の契約条件が同一であれば、保険料は引受基準緩和型の医療保険の方がくなる

先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた日時点において厚生労働大臣によって定められたものである

「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案することは、適切であると言え る

「病気やケガで入院した場合の医療費の負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案することは、適切であると言えない

「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案することは、適切であると言え る

「自分が死亡した後の子どもが社会人になるまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案することは、適切であると言え る

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