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全国企業短期経済観測調査(日銀短観)の調査対象となる企業の業種には、非製造業は含まれ　る

全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は3ヵ月ごとに実施され、翌月に調査結果が公表される

日銀短観で公表される、景況感について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する指標は、業況判断ＤＩ

★日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されてい　る

運用会社と信託銀行等が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託は契約型投資信託で、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託（投資法人）は、会社型投資信託

不特定多数の投資家に取得させることを目的とした投資信託は、公募投資信託で、機関投資家などの特定または少数の投資家に取得させることを目的とした投資信託は、私募投資信託

投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託は、追加型投資信託で、当初募集期間にのみ購入できる投資信託は、単位型投資信託

★目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指して運用される投資信託はアクティブ型投資信託で、目標となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託は、パッシブ型投資信託

★国内景気が好況で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は下落する傾向がある

★市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる

★債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある

債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回る可能性はある

★表面利率が０.５％、残存期間が３年の固定利付債券を額面１００円当たり１０２円で購入し、償還 された場合の最終利回りは｛０.５＋（１００－１０２）÷３｝÷１０２

★ＰＥＲは「株価÷１株当たり純利益」で計算される指標である

★ＰＢＲは「株価÷１株当たり純資産」で計算される指標である

★配当利回りは「１株当たり年間配当金÷株価×１００」で計算される指標である

★ＲＯＥは「当期純利益÷自己資本×１００」で計算される指標である

★国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある

★国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して３営業日目となる

★外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は源泉分離課税の対象とな　　る

★ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの低下要因となる

★シャープレシオの値は「 (実績収益率－無リスク金利)÷実績収益率の標準偏差」で算出される

★シャープレシオの値が大きいほど、効率的な運用であったと判断される

さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス（国内外の株式、債券、不動産等）に配分することをアセットアロケーションという

現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方によれば、運用の成果に与える影響は、個別銘柄の選択や売買のタイミング等よりもの資産クラスの配分比率の方が大きいとされている

運用期間を通して定められた資産クラスの金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある

資産クラスの金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を決める運用においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある

★上場株式等の配当所得（一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く）について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することはでき　る

★上場株式等の配当所得（一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く）について、総合課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することはできない

★上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができ　る

★損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる

★金融商品取引法の適用対象には、金利スワップ取引や天候デリバティブ取引も含まれ　る

★金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際の勧誘方針の策定および公表は義務付けている法律は、金融商品販売法

★事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めている法律は、　消費者契約法

犯罪収益移転防止法では、銀行等の特定事業者が法人顧客と取引を行う場合、原則として、法人の実質的支配者および取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要となる