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★所得税は、毎年１月１日から12月31日までの期間を単位として課される

贈与税の課税方法は、申告納税方式を採用している

税金には、国税と地方税があるが、相続税は　国税に該当し、登録免許税は　国税に該当する

税金には、直接税と間接税があるが、固定資産税は直接税に該当する

非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいう

非永住者の課税所得の範囲は、国外源泉所得以外の所得及び国外源泉所得で日本国内において支払われ、又は国外から送金されたもの

非永住者以外の居住者の課税所得の範囲は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得

非居住者の課税所得の範囲は、国内源泉所得に限られる

所得税の計算上、賃貸用土地および建物の取得者が、当該土地および建物を取得した際に支出した仲介手数料は、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、全額を必要経費に算入することができない

★所得税の計算上、不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受する金銭の額のうち、その全部または一部について、その年中に、返還を要しないことが確定した金額は、その年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入　する

所得税の計算上、借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際し受ける立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する

★所得税の計算上、収入のない専業主婦（夫）が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる

所得税の計算上、生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない

★所得税の計算上、別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない

★所得税の計算上、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない

★所得税の計算上、不動産の貸付けが事業的規模でない場合において、その貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができ　る

★青色事業専従者給与を受け取っている配偶者は、その額にかかわらず、配偶者控除の対象とならない

控除対象扶養親族を有する納税者は、その扶養親族が年の途中で死亡した場合、その年分の扶養控除の適用を受けることができ　る

収入のない配偶者を有する納税者は、配偶者控除と配偶者特別控除を重複して適用を受けることができない

障害者ではない納税者が障害者である親族を扶養している場合、納税者は障害者控除の適用を受けることはでき　る

★店舗併用住宅は、住宅ローン控除の対象と対象とな　る

★住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない

★年末調整の対象者である給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については確定申告をする必要がある

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった後、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供した場合、原則として、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができ　る

法人税法上、事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいう

法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類ごとに、納税義務の有無や課税所得等の範囲に違いがある

★法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

★新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から３ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない

★法人税の計算において、法人税の本税は、損金の額に算入されない

★法人税の計算において、法人住民税の本税は、損金の額に算入されない

★法人税の計算において、法人事業税の本税は、損金の額に算入され　る

★法人税の計算において、法人税を延滞したことにより支払った延滞税は、損金の額に算入されない

★消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年をいう

★消費税の免税事業者となることができないのは、課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円超の法人など

★簡易課税制度を選択することができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である

★消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

★損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から　　　　　　売上原価の額を差し引いた額である

★損益計算書の営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額は、経常利益である

★貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部と純資産の部の合計額と一致する

損益計算書の法人税等の額は、法人税法上の所得の額（益金から損金を引いた額）に税率を乗じて算出した額である