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2級穴埋め(2021年9月)-金融

支出面からみた国内総生産(GDP)を構成する需要項目のうち、2020年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出

国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、経済環境が、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、名目値が実質値を回る

国内総生産(GDP)がどれだけ変化したかを数値で表した経済成長率は、内閣府が1年間および四半期ごとに公表している

経済成長率には名目値と実質値があり、実質経済成長率は名目経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金(財形貯金各種を除く)のそれぞれについて1,300万円となっている

大口定期預金は、1,000万円以上の金額を預け入れることができる固定金利型の預金である

決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であり、法人が利用することができ る。また、個人が利用することができ る

オプション取引などのデリバティブを組み込んだ期間延長特約付きの仕組預金は、預入日以降に満期日を延長することができる権利を金融機関が有している預金である

マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという

ベンチマークを上回る運用実績を上げることを目指す運用スタイルを、アクティブ運用という

株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法を、バリュー投資という

「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するよう設計されているのはベア

株価指数連動債において、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されたり償還金額が額面金額を下回ったりする可能性がある債券は、早期償還条項が付いている

発行時に決められた転換価額で株式に転換することができる権利が付いた債券は、転換社債型新株予約権付社債

デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みを貨で行い、利払いは貨で行われ、償還は貨で行われる債券である

ゼロ・クーポン債は、利子(クーポン)の支払いがなく、額面金額を回る価格で発行され、    額面金額で償還される債券である

PER=株価÷1株あたり純利益

ROE=当期純利益÷自己資本

PBR=株価÷1株あたり純資産

配当利回り=1株あたり配当金÷株価


外貨普通預金は、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができ る

外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTである

為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の投資利回りは向上する

外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益の課税関係は、雑所得として総合課税の対象となる

現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、      ヘッジ取引という

ヘッジ取引には、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減する買いヘッジと将来の価格下落リスク等を回避または軽減する売りヘッジがある

現物価格と当該現物を原資産とする先物価格の間で価格差が生じた場合、割高な方を売り、割安な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得る取引を、       裁定取引という

先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに、反対売買を行って利益を確定する取引を、スペキュレーション取引という

投資資金を複数の資産クラス(株式、債券および不動産等)に配分することをアセットアロケーションという

アセットアロケーションを決める際に、必ず投資対象に含めない資産クラスは、特にない(運用の目的によりどの資産クラスも投資対象となる可能性がある)

各資産クラスの投資金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を調整するリスクパリティ運用(戦略)においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する

値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入することにより、各資産クラスの投資金額の配分比率を維持する方法をリバランスと言う

国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象とな  る

ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる

証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償される

日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針(2021年3月19日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」)によると、「物価安定の目標」とされる消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされている

日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針(2021年3月19日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」)によると、長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲0.1%のマイナス金利を適用することとされている

日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針(2021年3月19日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」)によると、長短金利操作のもと、長期金利については、10年物国債金利が  0%程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされている

日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針(2021年3月19日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」)によると、金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされている

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