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2級穴埋め(2021年9月)-不動産

仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその登記の順位による

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られない

登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引した後、その登記記録の内容が真実と異なっていてた場合、原則として、法的な保護を受けることができない

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁芯面積により算出される

売主から代理権を付与された第三者が売主の所有不動産を売却する場合、その第三者が売買契約の締結時に売主の代理人である旨を買主に告げておらず、かつ、買主がその旨を知ることができた場合には、当該契約は無効とならない

不動産が共有されている場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得る必要がない

売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができ る

買主が売主に解約手付を交付した場合、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を現実に提供して、当該売買契約を解除することができるのは、相手方が売買契約の履行に着手するまで

普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面によって行う必要がない

普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができない

一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができない

事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない

普通借家契約において、1年未満の存続期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなく、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができ る

定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は効となる

賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付しなければならない

都市計画法により、すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)を定める必要がない

都市計画法により、市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている

土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない


建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができない。また、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない

建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路にm以上接していなければならない

北側斜線制限(北側高さ制限)は、商業地域内の建築物について適用されない

日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、工業専用地域、工業地域、および商業地域を除く用途地域における建築物に適用される

区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない

共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による

通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない

形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の    過半数の多数による集会の決議が必要である

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない

所定の要件を満たす住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高1,200万円が価格から控除される

登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課され る

登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記では課されない

3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合、適用を受けることができない

3,000万円特別控除の適用を受けるための、譲渡した居住用財産に係る所有期間の要件は、                                 特にない

軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得の金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される

3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができ る

不動産所得の計算上、借入金の利子は必要経費に算入することができ る

不動産所得の計算上、借入金の元本返済額は必要経費に算入することができない

不動産所得の計算上、建物・建物附属設備の減価償却費は必要経費に算入することができ る

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