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2級穴埋め(2021年5月)-不動産

不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、借地権が設定されていることがある

登記事項証明書の交付請求は、インターネットを利用してオンラインで行うことができ る

登記事項証明書の受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができない

抵当権の設定を目的とする登記では、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される

公図(旧土地台帳附属地図)は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として有用であるといえ る

宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、一定の期間内に当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録する義務がある

専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は契約期間が3ヵ月となる

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃(消費税等相当額を除く)のヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる

普通借家契約における、賃貸借の存続期間の上限は、    ない

普通借家契約における、賃借人の対抗要件は、その建物の賃借権の登記、もしくは、その建物の引渡し

建物の賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷のうち、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗および経年変化については、賃貸借終了時、原状に復する義務を負わない

普通借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て建物に設置した造作について、賃貸借終了時、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができ る

都道府県は、すべての都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定める必要がない

都市計画区域のうち、市街化調整区域は、                           市街化を抑制すべき区域とされている

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない

農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がない

建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される

地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない用途地域は、  商業地域、  工業地域および工業専用地域

建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれかい方の数値以下でなければならない


区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となり、規約により共用部分とすることはでき る

区分所有建物に関する規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる

区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない

区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う

贈与により不動産を取得した場合、その不動産の取得者に不動産取得税は課され る

一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる

所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では差異がある

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、            債権金額である

譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される

土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対して課される所得税(復興特別所得税を含む)の税率は、15.315

相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期となる

譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ る

3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日から3年が経過する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない

居住用財産を配偶者に譲渡した場合、3,000万円特別控除の適用を受けることができない

3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができ る

軽減税率の特例は、譲渡した日の属する年の1月1日における居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ、適用を受けることができない

建設協力金方式により土地を有効活用した場合、建設資金の負担者はテナント(一部地主の場合あり)、建物の名義は    地主、土地の名義は    地主となる

等価交換方式により土地を有効活用した場合、建設資金の負担者はデベロッパー、建物の名義は地主とデベロッパーの共有、土地の名義は地主とデベロッパーの共有となる

定期借地権方式により土地を有効活用した場合、建設資金の負担者は   借地人、建物の名義は   借地人、土地の名義は    地主となる

事業受託方式により土地を有効活用した場合、建設資金の負担者は    地主、建物の名義は    地主、土地の名義は    地主となる

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