FP HACK

★同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる

★不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られない

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は壁芯面積により算出される

不動産の表示に関する登記を申請する場合、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を登記所に提供する必要がない

★地価公示法による公示価格は、毎年１月１日を標準地の価格判定の基準日としている

★都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている

★固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する

★評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の70％を目途として評定されている

★普通借地権の当初の存続期間は原則として30年以上とされており、居住の用に供する建物の所有を目的とするとき、その存続期間をこれより短くする事ができない

★普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在していれば、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる

★一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない

事業の用に供する建物の所有を目的として、一般定期借地権を設定することはでき　る

★普通借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その契約の存続期間はないものとされる

★普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、その建物の引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる

★定期借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その契約の存続期間は　６ヵ月とされる

★定期借家契約は、必ず　　書面によって締結しなければならない

都市計画区域内において、用途地域が定められている区域は、防火地域または準防火地域のいずれかを定める必要がない

★市街化調整区域については、原則として、用途地域を定めないものとされている

すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている区域は、市街化　　区域

三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に　市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている

★建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない

工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、住宅を建てることはできない

★敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる

★防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができ　る

★防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、容積率の制限について緩和措置の適用を受けることができない

★区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される

★区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分（専有部分）は、規約によって共用部分とすることができ　る

★規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となる

★集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない

★所定の要件を満たす戸建て住宅（長期優良住宅ではない）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高1,200 万円を価格から控除することができる

土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合は、取得者に対して不動産取得税が課され　る

★不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額（根抵当権の場合は極度金額）である

★不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて低くなる

相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得日である

★申告分離課税される譲渡所得の計算において、不動産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、それを超える場合には長期譲渡所得に区分される

★土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ　る

土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税５％の税率により課税される

★土地の有効活用方法のうち、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がないのは、定期借地権方式

★土地の有効活用方法のうち、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができるのは、等価交換方式

★土地の有効活用方法のうち、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設することとなるのは、建設協力金方式

★土地の有効活用方法のうち、土地所有者が建設資金を負担し、土地有効活用の企画、建設会社の選定、土地上に建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができるのは、事業受託方式