３級正誤問題（2021年５月）－相続

【問２６】

子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。

【答２６】

×：暦年課税による贈与税額の計算上、基礎控除額は、受贈者一人につき最高で110万円です（贈与者の数は関係ありません）。

【問２７】

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。

【答２７】

○：正しい記述です。

【問２８】

養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。

【答２８】

○：正しい記述です。

【問２９】

相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

【答２９】

×：相続税の計算上、香典返礼費用は債務控除の対象外です。

【問３０】

被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。

【答３０】

×：「小規模宅地等の評価減の特例」は、配偶者は無条件で適用を受けることができます。

【問５６】

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（　　）までは贈与税が非課税となる。

１．	1,000万円
２．	1,200万円
３．	1,500万円

【答５６】

正解：１
「直系尊属から結婚子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき1,000万円まで贈与税が非課税となります。

【問５７】

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（　　）である。

＜資料＞

＜資料＞

１．	２分の１
２．	３分の２
３．	４分の３

【答５７】

正解：３
相続人が配偶者相続人と第三順位の血族相続人という組み合わせであれば、配偶者相続人の法定相続分は４分の３となります。

【問５８】

下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（　　）となる。

＜資料＞

＜資料＞

１．	2,500万円
２．	5,000万円
３．	7,500万円

【答５８】

正解：１
相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額で、具体的遺留分の金額は、抽象的遺留分に法定相続分をかけた金額となります。
よって、長女Ｅさんの遺留分の金額は、３億円×１/２×１/６＝2,500万円となります。

【問５９】

2021年５月11日（火）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　　）である。

＜資料＞上場株式Ｘの価格
2021年３月の毎日の最終価格の月平均額	540円
2021年４月の毎日の最終価格の月平均額	600円
2021年５月の毎日の最終価格の月平均額	620円
2021年５月11日（火）の最終価格	600円

１．	540円
２．	600円
３．	620円

【答５９】

正解：１
上場株式の相続税評価額は、被相続人が死亡した日の終値と、被相続人が死亡した月以前３ヵ月間の各月の終値の平均額のうち、最も低い金額となります。

【問６０】

国税庁が公表している路線価図において、路線に「300Ｃ」と付されている場合、「Ｃ」の記号は、借地権割合が（　　）であることを示している。

１．	60％
２．	70％
３．	80％

【答６０】

正解：２
路線価図の英字は借地権割合を表しており、Ａ(90％)～Ｇ(30％)まで10％刻みで設定されています。

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