FP HACK

○：購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考えます。

×：米国の物価が上昇するということは、米ドルの価値が低下するということですから、一般的に、円高米ドル安要因です。

○：日本の貿易黒字が拡大すると、一般的に、円の価値が高まると考えられます。

○：米国が政策金利を引き上げるということは、米ドルの価値が高くなるということですから、一般的に、円安米ドル高要因です。

正解：２
当初の投資額は、10,000米ドル×110円/米ドル（TTS）＝110万円です。
満期時の米ドル建て資産は、10,000米ドル×(１＋0.02)＝10,200米ドルですから、
これを円転すると、10,200米ドル×112円/米ドル（TTB）＝1,142,400円です。
つまり、円ベースでは1,142,400円－110万円＝42,400円となります。
したがって、円ベースの利回り(％)は、42,400円÷110万円×100≒3.854…％となります。

○：ＥＴＦは、証券取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買が可能です。

×：ＥＴＦは、信用取引の対象です。

○：ＥＴＦの分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要があります。

○：ＥＴＦには、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動するレバレッジ型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動するインバース型があります。

×：他の条件が同じであれば、発行体の信用度が高い債券の方が、債券の価格は高くなります。

○：債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券の方が、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなります。

○：表面利率をａ％、最終利回りをｂ％、債券価格をｃとすると、｛a＋(100－c)÷保有期間｝÷ｃ×100＝ｂとなります。
よって、a＜ｂなのであれば、(100－c)＞０という式が成り立ちます。
ゆえに、問題文の条件下では、債券価格（ｃ）は、額面価格（100円）を下回ります。

○：市場金利が上昇すると、通常、債券の利回りは上昇し、債券の価格は下落します。

○：信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引です。

○：信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果があります。

○：信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできます。

×：制度信用取引の対象となる銘柄は、証券取引所が定めています。

×：シャープレシオ＝（リターン－無リスク金利）÷標準偏差＝(８％－１％)÷４％＝１.７５です。

○：シャープレシオの値は、高いほど効率的な運用であったと判断されます。

○：上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできます。

○：上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができます。

○：損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができます。

×：ＮＩＳＡ口座内の上場株式に係る譲渡損失は、損益通算することができません。

○：国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となります。

×：ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金も、預金保険制度によって保護される金額は、1,000万円までです。預け入れ限度額と混同しないようにしてください。

○：国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の９０％まで補償されます。

○：農業協同組合（ＪＡ）に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となります。

○：外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引です。

×：金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両方の規定が適用されます。

○：消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされています。

○：金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされています。

○：２０１８年に一般ＮＩＳＡを利用して上場株式に投資をしているＡさんに対し、「非課税期間が終了したら、当該株式を翌年の一般ＮＩＳＡの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択できます」とアドバイスしたことは適切です。

×：ジュニアＮＩＳＡにおける非課税投資枠は、年間80万円です。

×：つみたてＮＩＳＡには、ロールオーバーの制度はありません。

×：つみたてＮＩＳＡの対象商品は、長期・分散・積立投資に適した低コストの投資信託です。ＲＥＩＴに投資する事はできません。