FP HACK

○：所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算します。

×：相続税は、申告納税方式の税金です。

○：税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当します。

○：税金には、国税と地方税とがあるが、法人税は国税に該当し、事業税は地方税に該当します。

×：不動産所得となり総合課税されます。

×：不動産や株式以外の資産に係る譲渡所得は、総合課税されます。

○：不動産や株式に係る譲渡所得は申告分離課税されます。

×：不動産や株式以外の資産に係る譲渡所得は、総合課税されます。

○：定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となります。

○：個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となります。

○：個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となります。

×：不動産の貸付を行い賃貸料を受け取ったことによる所得は、その規模にかかわらず、不動産所得となります。

×：生活に通常必要でない資産の譲渡による損失は、損益通算の対象外です。

×：自己の居住の用に供するものではない土地や建物の譲渡による損失は、損益通算の対象外です。

○：不動産所得の損失は、土地取得のための借入金に係る利子を除いて、損益通算されます。

×：一時所得は、損益通算の対象外です。

×：特定扶養親族は、その年の年末時点の年齢が、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族です。

○：控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の者は、老人扶養親族に該当します。

○：同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、かつ、そのいずれかと同居を常況としている者をいいます。

○：年の途中で死亡した者が、その死亡の時において控除対象扶養親族に該当している場合には、納税者は扶養控除の適用を受けることができます。

○：納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

○：新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができません。

×：住宅用家屋の用に供する土地に係る借入金も、住宅ローン控除の対象です。

○：住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

×：個人が事業の開始の年から青色申告を受けようとする場合、基本的に、３月15日まで、もしくは、 業務を開始した日から２ヵ月以内に、届出を行う必要があります。

×：青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、不動産貸付けが事業として行われている場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。

×：青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を、原則として、起算日から７年間保存しなくてはいけません。

○：青色申告者が、申告期限後に確定申告書を提出した場合、受けられる青色申告特別控除額は最大１０万円となります。

○：法人税の本税は、収入を得るための支出ではありませんから、損金の額には算入されません。

×：固定資産税は、収入を得るための支出だと考えられますから、損金の額には算入されます。

×：事業所税は、収入を得るための支出だと考えられますから、損金の額には算入されます。

×：印紙税は、収入を得るための支出だと考えられますから、損金の額には算入されます。

○：消費税は、土地の譲渡など非課税とされる取引を除き、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課されます。

○：基準期間の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、原則として、一定の期限までに所定の届出書を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。

○：簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、最低２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければなりません。

×：消費税には新設法人の特例があり、事業開始年度の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人等については、基準期間の売上がなくても免税事業者になることはできません。

○：株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類です。

○：個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類です。

×：貸借対照表の説明です。

○：法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表です。