FP HACK

○：父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合には、原則として、父から子に土地の贈与があったものとして贈与税の課税対象となります。

×：使用貸借契約における経済的利益には、贈与税はかかりません。

○：離婚が贈与税の課税を免れるために行われたと認められる場合には、離婚により取得した財産は贈与税の課税対象となります。

○：離婚による財産分与によって取得した財産の額のうち、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮しても、なお過大であると認められる部分は、贈与税の課税対象となります。

×：暦年課税に係る贈与税額は、課税価格から基礎控除額等を控除した残額に超過累進税率を適用をして計算します。

○：子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高で１１０万円です。

○：贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で２,０００万円を控除することができるほかに、基礎控除額の控除もできます。

○：相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で２,５００万円です。

○：贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までである。

○：贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合であっても、当該控除の適用を受けるためには、贈与税の申告書を提出する必要があります。

×：贈与税には、物納の制度はありません。

○：贈与税を延納する場合、延納税額が１００万円以下で、かつ、延納期間が３年以下であるときは、延納の許可を受けるに当たって担保を提供する必要はありません。

○：被相続人に子がいる場合、その子は第１順位の相続人となります。

×：放棄以外の原因（死亡・欠格・廃除）により相続権を失っている場合、代襲相続が起こります。

○：特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了し、その養子は実方の父母の相続人となりません。

○：相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされるが、その後、死産となった場合には、相続人となりません。

×：相続人が配偶者相続人と第一順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は２分の１となり、長男及び長女の法定相続分はそれぞれ４分の１となります。

×：相続人が配偶者相続人と第二順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は３分の２となり、父の法定相続分は３分の１となります。

×：相続人が配偶者相続人と第三順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は４分の３となり、兄の法定相続分は４分の１となります。

○：長女が生きていた場合、長男と長女の法定相続分はそれぞれ２分の１ずつであり、代襲相続人の相続分は被代襲者の本来の相続分を引き継ぎますから、長男及び孫の法定相続分はそれぞれ２分の１となります。

○：共同相続された預貯金は遺産分割の対象となり、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されるものではありません。

×：代償分割を行うために、家庭裁判所の許可は必要ありません。

×：換価分割を行った場合、その譲渡による所得は所得税の課税対象となります。

×：被相続人は、遺言によって、相続開始の時から５年間を限度として、遺産の分割を禁止することができます。

×：相続開始時点において支払い義務が生じている被相続人に係る債務や税金は、債務控除の対象となります。

○：相続税法上、遺言執行費用は債務控除の対象になりません。

×：葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業や財産その他の事情に照らして相当と認められるものは、債務控除の対象となります。

×：通常葬式に伴うものと認められる通夜の費用は、債務控除の対象となります。

○：負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象となります。

×：定期金給付契約に基づく定期贈与があった場合、受贈者には、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与を受けたものとして、トータルで受け取る金額に対して贈与税がかかります。
したがって、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であっても、トータルで受け取る金額が贈与税の基礎控除額を超えると、贈与税が課されます。

×：死因贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となります。

×：遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象となります。

○：「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額です。

○：相続により土地を取得して相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができます。

○：延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができます。

×：相続税の延納期間は、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに占める不動産等の価額の割合によって変わり、これが75％以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の相続税の延納期間は、最長で20年となります。

○：自筆証書遺言の内容を変更する場合には、遺言者が変更箇所を指示し、これを変更した旨を付記したうえでこれに署名し、かつ、その変更箇所に押印しなければなりません。

×：自筆証書遺言を作成する場合財産目録は、自署以外の方法で作成することができます。

○：相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合であっても、開封したことをもって、その遺言書が直ちに無効となるわけではありません。

○：内容が異なる遺言が複数存在する場合、その異なっている部分については、作成日付の新しい遺言の内容が有効となり、公正証書遺言の効力が自筆証書遺言の効力よりも強いという訳ではありません。