FP HACK

×：所有権移転登記は、義務ではなく任意です

×：不動産の登記事項証明書の交付は、誰でも請求することができます。

○：権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がいる場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができます。

×：抵当権に関する登記は、登記記録の権利部乙区に記載されます

○：地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としています。

○：都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としています。

×：相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を目安に設定されています。

○：固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われます。

×：普通借地権の存続期間は、最低30年とされています。

×：普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求した時に、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるためには、借地上に建物が存在することが条件です。

×：一般定期借地権は、50年以上の期間を定めて設定しなければならず、50年未満の期間の更新の定めのない借地権を設定するためには、事業用定期借地権（居住用の建物を建てることはできない借地権）を設定しなければなりません。

○：一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければなりません。

×：防火地域又は準防火地域として定められていない用途地域も存在します。

○：市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされています。

×：都市計画法における開発行為の定義は、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」です。

×：市街地再開発事業や土地区画整理事業等の施行として行う開発行為は、開発許可を必要としません。

×：セットバック部分は、建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入されません。

×：道路斜線制限は、用途地域の指定のない区域内の建築物にも適用されます。

×：日影規制は原則として、商業地域・工業地域・工業専用地域以外の用途地域の建築物に適用されます。

○：敷地が複数の用途地域にまたがる場合、過半を占める用途地域の規制が敷地全体に適用され、工業地域にはビジネスホテルを建てることができません。

○：規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となります。

×：本来専有部分となるべき部分も、規約により共用部分とすることができます。

○：区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負います。

○：共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の専有部分の床面積の割合によります。

○：なお、不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されません。

○：贈与を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税の税率は２％で、相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税の税率は0.4％です。

○：表示の登記には登録免許税は課されません。

×：個人が不動産会社から居住用建物を購入した場合、その売買取引は消費税の課税対象となります。

○：土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができます。

×：都市計画税は、原則として、市街化区域に所在する土地又は家屋の所有者に対して課されます。

×：固定資産税における小規模住宅用地の課税標準について、は課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例があります。

×：所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、一戸あたり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額が、一定期間２分の１に軽減されます。

○：居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができません。

○：居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から５年後に譲渡した場合には、適用を受けることができません。

○：長期譲渡所得の課税の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができません。

×：居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と長期譲渡所得の課税の特例は、重複して適用を受けることができます。

○：ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができます。

×：ＤＣＦ法の説明です。なお、直接還元法は、不動産から得られる１年間の純利益を、一定の還元利回りで割戻して不動産の評価を行う方法です。

×：ＮＰＶ法による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が、投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができます。

×：ＮＯＩ利回りは、対象不動産から得られる年間の純利益を総投資額で除して算出される利回りです。