FP HACK

×：既に実行が完了した贈与契約は、取り消すことはできません。

×：負担付贈与ではない贈与契約において、贈与者が贈与財産に瑕疵があることを知らなかった場合、贈与者は担保責任（契約不適合責任）を負いません。

×：死因贈与契約も贈与契約の一つですから、贈与者と受贈者の双方の合意によって成立します。

○：負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができます。

○：相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められます。

○：なお、普通養子縁組が成立した場合は、養子と実方の父母との親族関係は継続します。

×：未成年者が婚姻をする場合、父母のどちらか一方の合意が必要とされます。

○：直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

○：個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはなりません。

×：無償での名義変更は、贈与とみなされ、贈与税が課されます。

○：使用貸借契約について贈与税が発生することはありません。

○：個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象となりません。

×：相続時精算課税制度の適用を受けるための受贈者の要件は、贈与を受けた年の１月１日において、20歳以上であることです。

×：相続時精算課税制度を選択した受贈者は、その翌年以降において、特定贈与者から贈与により財産を取得すると、贈与税の納付の有無に関わらず、確定申告をしなくてはいけません。

○：相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに２,５００万円までです。

×：相続時精算課税制度を選択した場合、贈与税の計算上適用される税率は、一律20％です。

○：遺言は、満１５歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができます。

○：遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができます。

○：被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められません。

×：相続開始後は、遺留分を放棄するための期限や手続きはありません。遺留分侵害額請求権を行使しなければ良いだけだからです。

○：被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった死亡退職金で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものを相続人が取得した場合は、死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。

×：被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、弔慰金の非課税枠は、被相続人の死亡当時における普通給与の３年分に相当する金額までとなります。

○：相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができません。

○：死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「５００万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額です。

○：Ａさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価します。

○：Ａさんが、自己が所有する土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、Ｂさんがこの借地の上にアパートを建築して第三者に賃貸していた場合、この賃借権を借地権といい、その借地権の目的となっている土地は貸宅地として評価します。

×：使用貸借契約がなされている土地の所有者が死亡した場合、相続税の計算上、当該土地は自用地として評価されます。

○：Ａさんが、自己が所有する土地の上にアパートを建築し第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価します。

○：借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域においては、評価しません。

×：貸家の相続税評価額は、「自用家屋としての評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）」として計算されます。

○：自用家屋の価額は、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額により評価します。

○：構築物の価額は、原則として、「（再建築価額－建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額）×７０％」の算式により計算した金額により評価します。

○：相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができます。

×：金銭の一括納付によって相続税を納付することが出来ない場合、納税義務者は、延納を選択することができ、延納によっても納付することが困難である場合に、物納を選択することができますから、延納と物納を任意に選択することができる訳ではありません。

×：相続税の納税資金を用意するために相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象となります。

×：小規模宅地の特例の適用を受けた宅地などを物納する場合の収容価額は、特例適用後の価額です。

○：オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられます。

×：債権放棄をするなど、会社の財務に悪影響を与えるような自社株式の評価額の引き下げは、不適切です。

×：自社株式は、経営に関与する人が所有することが望ましいです。

×：非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の対象となる非上場株式は、後継者が受像前に既に保有していた議決権株式等を含めて、発行済議決権総数の３分の２に達するまでの部分に限られます。