FP HACK

×：退職所得の受給に関する申告書を正しく提出した場合、退職金に対する税額が正しく源泉徴収されて、退職金に関する確定申告は不要になります。なお、問題文は退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合の説明です。

×：ＮＩＳＡ口座内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、損益通算の対象外です。

○：社会保険料控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額も控除の対象となります。
ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。

×：所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額が2,400万円までであれば48万円で、2,400万円を超えると逓減します。

×：不動産所得のみを有する青色申告者は、不動産の貸付が事業的規模でない場合、最高10万円しか青色申告特別控除の適用を受けることができません。

正解：３　
固定資産税は市町村が課税主体である地方税です。

正解：３　
国内において支払を受ける預貯金の利子に係る利子所得に適用される税率は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税５％です。
また、国内において支払を受ける預貯金の利子に係る利子所得は、源泉分離課税されます。

正解：１　
建物に係る減価償却の方法は、定額法のみ認められています。

正解：１　
住宅ローン控除の適用を受ける場合、10年以上の返済期間があるローンを組む必要があります。

正解：３　
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人、医療費控除の適用を受けようとする人などは、所得税の確定申告をしなくてはいけません。