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3級正誤問題(2021年5月)-リスク

【問6】
保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾した時点で当該保険契約は有効に成立する。
【答6】
×:保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合には、当該募集人に契約締結権がないため、申し込みを保険会社が承諾した時点で契約が成立します。
ちなみに、保険の募集には保険募集人が保険契約の締結の代理を行う場合もあります。このケースにおいては、保険募集人は契約締結権を有しており、保険募集人が承諾した時点で契約が成立します。
【問7】
払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
【答7】
×:払済保険は、保険料の払込を中止して、その時点での解約返戻金を原資に、元の契約と保険期間が変わらない生命保険に切り替えるものです。
なお、問題文は延長保険の説明です。
【問8】
こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。
【答8】
×:子ども保険は、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合、一般的に、以後の保険料の払い込みが免除され契約が継続します。
【問9】
個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。
【答9】
×:確定年金は、有期年金の保証期間を年金支払期間中と等しくした商品です。
従って、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族に残りの期間に対応する年金または一時金が支払われます。
【問10】
家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
【答10】
○:正しい記述です。

【問36】
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が(  )を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。
1. 200%
2. 250%
3. 300%
【答36】
正解:1
ソルベンシーマージン比率は、200%を下回ると行政措置の対象になります。
【問37】
所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、(  )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
1. 先進医療特約
2. 傷害特約
3. 定期保険特約
【答37】
正解:1
先進医療特約は介護医療保険料控除の対象になります。
なお、2012年以降に契約した、傷害特約のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約の保険料は、生命保険料控除の対象になりません。また、 定期保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象になります。
【問38】
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が上限となる。
1. ①3,000万円 ②500万円
2. ①3,000万円 ②1,000万円
3. ①5,000万円 ②1,000万円
【答38】
正解:3
地震保険の保険金額は、建物については5,000万円まで、家財については1,000万円までしか設定することができません。
【問39】
普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、(  )は補償の対象とならない。
1. 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒
2. 海外旅行中の転倒による骨折
3. 料理中に油がはねたことによる火傷
【答39】
正解:1
普通傷害保険は偶然かつ急激な外来の事故に備える保険です。
細菌性食中毒は普通傷害保険による補償の対象とはなりません。
【問40】
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、(  )がある。
1. 労働災害総合保険
2. 企業費用・利益総合保険
3. 施設所有(管理)者賠償責任保険
【答40】
正解:2
休業した場合の利益損失を補償する保険は、企業費用・利益総合保険です。
労働災害総合保険は従業員の労災事故に備える保険で、施設所有(管理)者賠償責任保険は、施設の管理や業務の遂行に起因する対人・対物事故による賠償責任を補償する保険です。

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