３級正誤問題（2021年５月）－ライフ

【問１】

公的介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。

【答１】

×：公的介護保険の第２号被保険者は、16種類の特定疾病により要介護状態または要支援状態になった場合に、介護保険から給付を受けることができます。

【問２】

労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

【答２】

○：正しい記述です。

【問３】

国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となることができる。

【答３】

×：国民年金の第３号被保険者は、国民年金の第２号被保険者に生計を維持されている20歳以上60歳未満の配偶者です。

【問４】

子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.25倍に相当する額である。

【答４】

○：障害等級１級に該当する人に支給される障害基礎年金の額＝老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算額です。
障害等級２級に該当する人に支給される障害基礎年金の額＝老齢基礎年金の満額＋子の加算額です。

【問５】

日本学生支援機構の奨学金（貸与型）のうち、第一種奨学金は利子が付かない。

【答５】

○：正しい記述です。

【問３１】

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　　）である。

１．	現価係数
２．	資本回収係数
３．	減債基金係数

【答３１】

正解：３
積立型運用の現在の金額を求める際に使用する係数は、減債基金係数です。

【問３２】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から（　　）以内にしなければならない。

１．	10日
２．	14日
３．	20日

【答３２】

正解：３
健康保険の被保険者が任意継続被保険者となるためには、離職の日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。

【問３３】

国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（　①　）、老齢基礎年金の年金額（　②　）。

１．	①に算入され　②にも反映される
２．	①に算入されず　②にも反映されない
３．	①には算入されるが　②には反映されない

【答３３】

正解：３
国民年金の保険料の猶予を受け、その期間に係る保険料を追納しなかった場合には、受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には反映されません。

【問３４】

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、（　　）となる。

１．	12.0％
２．	16.8％
３．	25.2％

【答３４】

正解：２
老齢年金を繰り下げた場合、１ヵ月あたり0.7％年金額が増額されますから、２年間（24ヵ月）繰り下げた場合の増額率は、0.7×24＝16.8％となります。

【問３５】

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（　①　）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（　②　）返済方法である。

１．	①一定で　②減少する
２．	①一定で　②増加する
３．	①減少し　②増加する

【答３５】

正解：２
元利均等返済は毎月の返済額が変わらない返済方法で、元金の減少とともに利息も減少しますから、時間の経過に従って、返済額の内訳に占める利息の割合が減り、元金の割合が増えます。

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