FP HACK

×：個人が法人からの贈与によって取得した財産は、一時所得として所得税の課税対象となります。

×：個人が受け取った非常上場株式の配当については、年換算10万円以下なら申告不要を選択できます。

○：物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初（期首）棚卸高＋年間仕入高－年末（期末）棚卸高」の算式により求められます。

○：土地は、減価償却資産ではありません。

×：個人が支払った確定拠出年金の掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

正解：２　
2,500,000円×10％－97,500円＝152,500円です。

正解：１　
不動産所得の計算上生じたマイナスは他の所得と損益通算することができますが、
土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象とはなりません。
よって、損益通算の対象額＝250万円－200万円－30万円＝20万円となります。

正解：１　
一時所得＝1,200万円－500万円－50万円＝650万円です。総所得金額に算入されるのは、この２分の１相当額ですから、650万円×１/２＝325万円です。

正解：２　
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するためには、納税先の自治体の数が５団体以下である必要があります。

正解：３　
寄付金控除・医療費控除・雑損控除以外の所得控除は、年末調整によって適用を受けることができます。