FP HACK

○：書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができます。

○：相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課されます。

×：相続の放棄は相続の開始を知った日から３ヵ月以内に行う必要があります。

×：孫は、基本的に２割加算の対象となりますが、（本来２割加算の対象外である人の立場を引き継ぐ）代襲相続人である孫のみ、２割加算の対象外とされます。

×：相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として解約返戻金相当額とされます。

正解：３　
贈与税の配偶者控除の、婚姻期間の要件は20年以上で、控除額は2,000万円です。
おしどり夫婦（２・２）の贈与の特例と覚えてください。

正解：２　
「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けるためには、受贈者が20歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下であるなどの要件があります。

正解：１
相続人が配偶者と第一順位の血族相続人なので、遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億2,000万円であれば、抽象的遺留文の金額は、6,000万円です。
配偶者がいる場合、第一順位の血族相続人の法定相続人は合わせて全体の１/２ですから、第一順位の血族相続人が３人居る場合、各人の法定相続分は１/６になります。
よって、二女の遺留分の金額は、6,000万円×１/６＝1,000万円です。

正解：２　
生前贈与加算は、相続や遺贈によって財産を取得した人が、その相続開始前３年以内に、被相続人から贈与を受けた財産を、相続税の価格に含める制度で、課税価格には、贈与時の時価が用いられます。
試験対策上、もし、相続時の時価を使おうとすると、売ったり壊したり無くしたりした時に困るからだと思ってください。

正解：１　
小規模宅地等の特例を使うと、貸付事業用宅地等については、200㎡まで50％の評価減を受けることができます。