FP HACK

個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上する。

国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。

60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円（2018年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金（貸与型）には、利息付（在学中は無利息）の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して（ ① ）以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失の日から（ ② ）以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある。

１．	①２カ月　②20日
２．	①２カ月　②14日
３．	①１年　　②14日

夫が受給している老齢厚生年金の加給年金対象者である妻が（ ① ）歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得し、当該妻に支給される老齢基礎年金に振替加算の額が加算される場合、その振替加算の額は、（ ② ）の生年月日に応じた額となる。

１．	①60　②妻
２．	①65　②妻
３．	①65　②夫

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　　）に相当する額である。

１．	２分の１
２．	３分の２
３．	４分の３

中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）を利用するための住宅の購入価額の要件は、（　　）。

１．	消費税相当額を含めて8,000万円以下である必要がある
２．	消費税相当額を含めて１億円以下である必要がある
３．	ない

個人が消費者金融会社の消費者ローンを利用する場合、貸金業法の総量規制により、１人当たりの無担保借入額（または利用枠）の合計額は、原則として、他社借入れ分を含めて（　　）の３分の１以内とされている。

１．	年収額
２．	所得金額
３．	可処分所得金額