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所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。

その年の１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から２カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。

給与所得者が、22年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、（　　）となる。

１．	800万円＋70万円×(22年－20年)×1/2＝870万円
２．	800万円＋40万円×(22年－20年)＝880万円
３．	800万円＋70万円×(22年－20年)＝940万円

平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が（　　）を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。

１．	800万円
２．	900万円
３．	1,000万円

所得税の控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、（　　）である。

１．	38万円
２．	48万円
３．	63万円

所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額 が（　　）を超える年分は、適用を受けることができない。

１．	1,000万円
２．	2,000万円
３．	3,000万円

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（ ① ）に記録され、抵当権に関する登記事項は（ ② ）に記録される。

１．	①権利部（甲区）　②権利部（乙区）
２．	①権利部（甲区）　②表題部
３．	①権利部（乙区）　②権利部（甲区）