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所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服（１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない）を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる。

一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。

公的年金等に係る雑所得の金額は、「（その年中の公的年金等の収入金額－公的年金等控除額）×１/２」の算式により計算される。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に係るスイッチＯＴＣ医薬品の購入費（特定一般用医薬品等購入費）を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高10万円の医療費控除の適用を受けることができる。

平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

個人が平成30年中に内国法人Ｘ社（上場会社）から株式の配当金（当該個人は発行済株式総数の３％以上を有する大口株主ではない）を受け、その配当の金額に対して所得税および復興特別所得税・住民税が源泉（特別）徴収される場合の税率は、合計（　　）である。

１．	10.147％
２．	20.315％
３．	20.42％

定年退職により退職金を受け取ったことによる退職所得の金額の計算上、収入金額から控除する退職所得控除額は、勤続年数が20年以下である場合、勤続年数に（　　）を乗じて計算する。なお、計算した金額が80万円に満たない場合には、80万円となる。

１．	20万円
２．	40万円
３．	60万円

Ａさんの平成30年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（ ）となる。
なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

１．	700万円
２．	750万円
３．	800万円

確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、（　　）として所得控除の対象となる。

１．	生命保険料控除
２．	社会保険料控除
３．	小規模企業共済等掛金控除

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、（　　）の適用を受けることができる。

１．	寄附金控除
２．	生命保険料控除
３．	雑損控除