FP HACK

一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、減債基金係数である。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が85％未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。

老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42％である。

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。

健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（　　）を限度として支給される。

１．	１年
２．	１年６ヵ月
３．	２年

老齢基礎年金の受給資格期間を満たすためには、保険料納付済期間、保険料免除期間等を合算した期間が（　　）以上必要である。

１．	10年
２．	20年
３．	25年

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（　　）である。

１．	30歳以上60歳未満
２．	40歳以上65歳未満
３．	60歳以上75歳未満

確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その（　　）が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

１．	２分の１相当額
２．	４分の３相当額
３．	全額

日本政策金融公庫の「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（ ① ）であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き（ ② ）以内となっている。

１．	①固定金利　②15年
２．	①変動金利　②18年
３．	①固定金利　②18年