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3級穴埋め(2022年9月)-不動産

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付の2倍に相当する額を買主に返還することで、契約の解除をすることができる

借地借家法において、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)では、契約当事者の合意により、存続期間を1年未満とすることはでき る

建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について      防火地域内の建築物に関する規定が適用される

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地や建物に係る権利を取得する方式を、 等価交換方式という


土地の登記記録において、権利部(甲区)に記録されるのは     所有権に関する事項で、権利部(乙区)に記録されるのは所有権以外の権利に関する事項

土地および家屋に係る固定資産税評価額は、 原則として、年ごとの基準年度において評価替えが行われる

借地借家法における定期借地権のうち、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができないのは、事業用定期借地権等

農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合は、当該転用に係る届出書を農業委員会に提出するだけ足りる

固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある

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