FP HACK

FP試験の合格を応援するサイト

3級穴埋め(2022年1月)-相続

当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾しない場合、その贈与は効力を生じない

個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない

相続により財産を取得した者が、相続開始前年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出される


贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない

相続人の組み合わせが、被相続人の配偶者と兄弟姉妹である場合、血族相続人全体の法定相続分は、4分の1である

相続人が被相続人の直系尊属のみである場合を除いて、具体的遺留分の金額は、「遺留分算定の基礎となる財産の価額×1/2×法定相続分」の算式により計算される

被相続人の孫で当該被相続人の養子となっている者は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の計算上、割加算の対象となる

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる

スポンサーリンク




スポンサーリンク





<戻る 一覧へ
<前回同分野

コメントは受け付けていません。