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所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、確定申告をする必要がない

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる

★所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、一時所得（500万円－400万円－50万円＝50万円）の２分の１相当額の25万円である

★所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる

所得税において、上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができない

★給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(25－20)＝1,150万円となる

★事業所得の計算上生じた損失（株式等に係るものを除く） は、不動産所得の金額と損益通算することができ　る

★雑所得の計算上生じた損失は、不動産所得の金額と損益通算することができない

所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補填される部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または100,000円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される

★所得税において、特定扶養親族に該当するのは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である人

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で３年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる