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3級穴埋め(2021年1月)-タックス

退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42%の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される

所得税において、NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない

夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象とな  る

所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万円とならない

不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる訳ではない


税金には国税と地方税があるが、固定資産税は地方税に該当する

国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる

所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法である

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低10 年以上なければならない

給与所得者のうち、給与の年間収入金額が2,000 万円を超える人、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20 万円を超える人は、所得税の確定申告をする必要がある

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