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3級穴埋め(2021年1月)-不動産

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られない

動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる

借地借家法において、事業用定期借地権等は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない

都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、一定の規模以上の場合、都道府県知事等の許可を受ける必要がある

Aさんが、取得日が2015年10月1日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2021年1月1日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される


建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、ホテルを建築することができない

都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離でm後退した線がその道路の境界線とみなされる

固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある

自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない

投資総額1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、 (1,000万円-350万円)÷1億円=6.5%である

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