FP HACK

日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、日本銀行の金融政策の適切な運営に資することを目的としている

日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、１月、４月、７月、12月に公表される

日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金２,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される

日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」の算出方法は、回答時点の業況とその３ヵ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引くことによって求める

決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という３つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる

オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品が存在　する

各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金は、自動積立定期預金

休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」とは、2009年１月１日以降、取引がないまま10年が経過した普通預金などを指す

★ＥＴＦは、運用管理費用（信託報酬）が発生　する

ＥＴＦは、支払われる分配金が自動で再投資されない

★ＥＴＦには、つみたてＮＩＳＡの対象となっているものが存在　する

★ＥＴＦには、株価指数に連動するものが存在　する

★ＥＴＦには、ＲＥＩＴ指数に連動するものが存在　する

★ＥＴＦには、商品指数に連動するものが存在　する

年１回複利の割引率を年率０.３％とした場合、５年後の１００万円の現在価値を計算する式は、100万円÷(1.003)^5

★同規模・同一業種の銘柄間においては、ＰＥＲの高い銘柄が割高と考えられる

★同規模・同一業種の銘柄間においては、ＰＢＲの高い銘柄が割高と考えられる

★配当性向は、企業の当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である

ＲＯＡは、企業の　総資産に対する利益の割合を示す指標である

★外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合において、取扱金融機関により異なることがある

★国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある

★外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率の上限には法令による上限の定めがある

★米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる

金融派生商品を利用する場合、現物取引よりも少額の資金で、現物取引を行った場合と同等の投資効果を得ることができ　る

ヘッジ取引とは、現物価格の変動による損失と同額の利益が発生するように、現物と逆のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をいう

裁定取引とは、現物価格と当該現物を原資産とする先物の理論価格との間で価格差が生じた場合、割安な方を買い、割高な方を売るポジションを組み、その価格差を利益として得ることを狙う取引をいう

先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに反対売買を行って利益を確定することを狙う取引を、スペキュレーション取引という

ポートフォリオのリスクとは、一般に、そのポートフォリオの期待収益率と実際の収益率の乖離の度合いをいう

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数がゼロである場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は生じ　る

★ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる

ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値　　以下となる

★２０２２年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１２０万円であるのに対し、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、　４０万円である

★一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができない

★つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができない

一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる

日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象とな　　る

日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

★証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される