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生命保険会社は、保険契約者等の保護の観点から、普通保険約款の所定の事項を変更する場合、内閣総理大臣の認可を受けなければならない

生命保険契約は、保険契約者と生命保険会社との合意により契約が成立する諾成契約である

★生命保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者になる者は、生命保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をする必要がない

保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる

★変額保険（終身型）では、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがない

★養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合に受け取ることができる満期保険金の額は、死亡・高度障害保険金と同額

★定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約を同額の保険金額で更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも　高くなる

★低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている

★契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金支払開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる

★契約者と年金受取人が異なる個人年金保険において、年金支払開始時に年金受取人が取得した年金受給権は、贈与税の課税対象となる

★契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、所得税の課税対象となる

★契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、公的年金等以外の雑所得となる

★法人が受け取った医療保険の手術給付金を受け取った場合の経理処理は、その全額を雑収入として益金の額に算入する

★法人が、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料を支払った場合の経理処理は、その全額を資産に計上する

法人が、被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とする最高解約返戻率が６０％である定期保険（保険期間２０年）を２０２０年に締結し、保険料を支払った場合の経理処理は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる

★法人が、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金を受け取った場合の経理処理は、解約返戻金の額と資産計上額との差額を雑収入または雑損失として処理する

失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第７０９条（不法行為による損害賠償）の規定が適用されない

★個人賠償責任保険では、被保険者が通学のため自転車を走行しているときに歩行者に衝突してケガを負わせたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とな　　る

★施設所有（管理）者賠償責任保険では、被保険者が営む飲食店の店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより滑って転倒した来店客がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とな　　る

★生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とな　　る

交通事故傷害保険（特約は考慮しない）では、海外旅行中に遭遇した交通事故によるケガは補償の対象とな　　る

★海外旅行傷害保険（特約は考慮しない）では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象とな　　る

★国内旅行傷害保険（特約は考慮しない）では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とな　　る

★家族傷害保険では、保険期間中に被保険者本人に生まれた子を被保険者とするためには、追加保険料を支払う必要がない

★被保険自動車を運転しているときに事故を起こして他人にケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負った際、被保険者が運転免許証の更新を失念していた場合には、対人賠償保険の補償の対象とな　る

★被保険自動車を車庫入れしているときに同居している父が所有する自動車に接触して損害を与えた場合、対物賠償保険の補償の対象とならない

★被保険自動車を運転しているときに脇見をしたため前車に追突し、被保険者がケガを負った際、被保険者の過失割合が１００％であった場合、人身傷害（補償）保険の補償の対象とな　　る

台風による洪水で被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象とな　　る

★法人が、すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入し、その保険料を支払った場合の経理処理は、支払保険料の全額を損金の額に算入することができる

★法人が、積立火災保険の満期返戻金を受け取った場合の経理処理は、満期返戻金の額と資産計上額との差額を雑収入または雑損失として処理する

★法人が、積立火災保険の契約者配当金を法人が受け取った場合の経理処理は、その全額を益金に算入する

★法人が、法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、圧縮記帳が認められ　る

★業務中の事故で従業員が死亡し、法人が契約者である普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金の額に算入することができない

★人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払い対象とな　　る

★先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう

★がん保険では、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合、がん診断給付金は支払われない

★特定（三大）疾病保障定期保険では、保険期間中にがん、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかの疾病により特定疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する

★必要保障額は、通常、末子が誕生したときに最大になる

★特約は、主契約が消滅した場合、消滅する

★変額個人年金保険は、将来の年金額や解約返戻金などが変動するリスクがある

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を相談者、死亡保険金受取人を相談者の推定相続人とする終身保険は、相続税の納税資金準備に適していると言え　る