FP HACK

本物の合格最優先講義が、ここにある。

2級穴埋め(2021年5月)-ライフ

弁護士の資格を有しないFPのAが、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をすることは、適切な行為であると言え る

税理士の資格を有しないFPのBが、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明することは、適切な行為であると言え る

社会保険労務士の資格を有しないFPのCが、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算することは、適切な行為であると言え る

金融商品取引業の登録を受けていないFPのDが、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めることは、適切な行為であると言えない

子の教育資金を準備するため、金融機関のカードローンで資金を借り入れ、高リスクだが、高い収益が見込める金融商品を購入して積極的な運用を図ることは、一般的に適切な行為であると言えない

老後の生活資金を充実させるために、確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)を利用して余裕資金を運用することは、一般的に適切な行為であると言え る

退職金と預貯金のうち、今後の生活資金を確保した残りの余裕資金から、子が住宅を取得するための頭金として、税務上非課税となる範囲で現金を贈与することは、一般的に適切な行為であると言え る

相続対策として、相続人がもめないように、遺言執行者として弁護士を指定した自筆証書遺言を作成し、法務局(遺言書保管所)に保管の申請をすることは、一般的に適切な行為であると言え る

余裕資金300万円を20年間、年率2.0%で複利運用する場合、20年後の元利合計額を計算するために使用する係数は、  終価係数

退職してから30年間、年率1.5%で複利運用しながら、毎年50万円ずつ受け取りたい場合、退職時点で必要な金額を計算するために使用する係数は、年金現価係数

10年後に自宅をリフォームする資金500万円を年率1.5%の複利運用で準備したい場合、現時点で用意すべき手元資金の金額を計算するために使用する係数は、  現価係数

年率2.0%で複利運用しながら、5年後に自家用車を買い替える資金300万円を準備したい場合、必要な毎年の積立額を計算するために使用する係数は、減債基金係数

健康保険の被保険者の3親等内の親族(直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹を除く)が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属している必要がある

国民健康保険には被扶養者という区分が存在しない

退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日までの被保険者期間が継続して2ヵ月以上なければならない

健康保険や国民健康保険の被保険者は、75歳になると、原則として、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる

雇用保険の被保険者となるのは、原則として、雇用保険の適用事業所に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者

雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある

育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の50%相当額(支給日数が180日達するまでは67%相当額)

雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料の負担者と負担割合は、   労使折半


国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有しない人を含  む

国民年金の第1号被保険者である大学生が学生納付特例制度の適用を受けるための要件は、本人の所得金額が一定額以下であること

保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」

国民年金の保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入され る

老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行う必要がない

65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が47万円を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる

老齢厚生年金の加給年金額対象者である配偶者が、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上である老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該配偶者に係る加給年金額は支給停止となる

国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の納付を免除されている者(障害基礎年金の受給権者等を除く)は、個人型の確定拠出年金に加入することができない

確定拠出年金について、企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、個人型年金の加入者となることができ る

確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、退職所得として所得税の課税対象となる。

個人型の確定拠出年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なければならない

日本学生支援機構の給付奨学金を申し込む者は、貸与型の第一種奨学金および第二種奨学金を申し込むことができ る

日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が困難となった場合、毎月の返還額を減額して返還期間の延長を申請することができ る

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は、学生等の保護者に限られない

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれ る

手形貸付により資金を調達する場合、金銭消費貸借契約証書を取り交わす必要がない

インパクトローンは、外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない

ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権等の債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金を調達する方法である

信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業には、業種に応じた資本金または常時使用する従業員数の要件がある

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