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3級穴埋め(2021年5月)-相続

子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で110万円である

贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない

養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない

相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができない

被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができ る


「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき1,000万円までは贈与税が非課税となる

相続人が、被相続人の配偶者と兄弟姉妹である場合、被相続人の配偶者の法定相続分は、4分の3である

相続人が直系尊属のみである場合と相続人に被相続人の兄弟姉妹が含まれる場合を除いて、具体的遺留分の金額は、遺留分を算定するための財産の価額に法定相続分を乗じた額となる

上場株式の1株当たりの相続税評価額は、被相続人が死亡した日の終値と被相続人が死亡した日が属する月以前3ヵ月の各月の終値の平均のうち、もっとも低い価額とする

国税庁が公表している路線価図において、路線に「300C」と付されている場合、「C」の記号は、借地権割合が70%であることを示している

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