FP HACK

書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。

定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者が死亡しても受贈者が生存している限り、その効力を失うことはない。

負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる。

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、民法の遺贈に関する規定が準用され、死因贈与契約書については家庭裁判所による検認が必要である。

特別養子縁組が成立しても、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。

直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

本人の配偶者の兄弟姉妹は、３親等の姻族であり、親族である。

夫婦は、夫婦間の協議によってのみ、離婚をすることができる。

公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することはできない。

自筆証書によって遺言をするためには、作成時、証人２人以上の立会いが必要である。

未成年者が遺言をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。

遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。

被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。

被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは、相続税の課税対象となる。

相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、相続開始前に被相続人から相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産は、相続税の課税対象とならない。

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税の適用を受けて贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

被相続人が団体信用生命保険に加入して金融機関から借り入れていた住宅ローンで、相続開始直前にローン残高があるものは相続財産の価額から債務控除することができる。

被相続人が生前購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのものは相続財産の価額から債務控除することができる。

遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は相続財産の価額から債務控除することができる。

特別寄与者に支払った特別寄与料で、特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されるものは相続財産の価額から債務控除することができる。

外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場によりの相続税評価を行う。

既経過利子の額が少額である普通預金の価額は、課税時期現在の預入高により相続税評価を行う。

個人向け国債の価額は、額面金額により相続税評価を行う。

相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により相続税評価を行う。

自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額によって相続税評価を行う。

貸家の価額は、「自用家屋としての価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額によって相続税評価を行う。

建築中の家屋の価額は、「その家屋の費用現価×７０％」の算式により計算した金額によって相続税評価を行う。

構築物の価額は、原則として、「（その構築物の再建築価額－建築の時から課税時期までの期間に応ずる償却費の額の合計額または減価の額）×７０％」の算式により計算した金額によって相続税評価を行う。

受贈者の配偶者の父母（義父母）から住宅取得資金の贈与を受けた場合、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができない。

受贈者が自己の居住の用に供する家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得する場合において、その土地の取得の対価に充てるための金銭については、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができない。

新築した家屋が店舗併用住宅で、その家屋の登記簿上の床面積の２分の１超に相当する部分が店舗の用に供される場合において、その家屋の新築の対価に充てるための金銭については、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることができない。

住宅取得資金の贈与者が死亡した場合において、その相続人が贈与を受けた住宅取得資金のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税とされた金額については、その贈与が暦年課税または相続時精算課税制度のいずれの適用を受けていたとしても、相続税の課税価格に加算されない。

相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することはできない。

相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納が困難な場合、納税義務者は、物納を申請することができる。

相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産は、物納に充てることができない。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

公開会社とは、その発行する全部または一部の株式に譲渡制限のない株式会社のことであり、金融商品取引所に上場することが義務付けられている。

株式会社は、設立時に最低資本金額として１００万円が必要である。

株式会社が取締役会を設置する場合、２人以上の取締役を置かなければならない。

株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となる。