FP HACK

○：仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位はその仮登記の順位によります。

×：不動産の登記事項証明書は、手数料さえ払えば誰でも交付の請求をすることができます。

×：不動産登記には公信力はありません。

×：区分建物の登記簿面積は内法面積ですが、区分建物を除く建物の登記簿面積は壁芯面積です。

×：売主から代理権を付与された第三者が売主の所有不動産を売却する場合、その第三者が売買契約の締結時に売主の代理人である旨を買主に告げていなくても、買主がその旨を知ることができていれば、当該契約は有効となります。

×：各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得る必要はありません。

○：不動産の危険負担は売主負担ですから、売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、両者の責めに帰すべき事由によらずに滅失した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができます。

×：相手方が売買契約の履行に着手した後では、手付金相当額を負担することにより当該売買契約を解除することができなくなります。

×：普通借地権の設定方法に特別な定めはありません（通常書面で行いますが、口頭でも有効です）。

×：普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することはできません。

×：一般定期借地権では、50年未満の期間を定めることはできません。但し、特約を付け、事業用定期借地権にすれば、10年以上50年未満の期間を定めて定期借地権を設定することができます。

○：事業用定期借地権は、居住用の建物を建てる目的で設定することはできません。

○：普通借家契約において、１年未満の存続期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます。

○：期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができます。

○：定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効となります（定期借家契約では、賃料を減額しない特約も有効です）。

×：賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付する必要がありますが、必ずしも公正証書でなくても構いません。

×：都市計画区域の中には、市街化区域にも市街化調整区域にも指定されていない区域（非線引区域）もあります。

○：市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされています。

○：開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことです。

○：開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができません。

×：セットバック部分は、建蔽率や容積率の計算上、敷地面積に算入することができません。

○：建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければなりません。

×：北側斜線制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域内の建築物です。

×：日影規制が適用されるのは、原則として、工業専用地域、工業地域、商業地域を除く用途地域における建築物です。

○：区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができません。

○：共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によります。

○：通常の集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければなりません。

×：共用部分の変更を行うためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要ですが、形状または効用の著しい変更を伴わない場合には、過半数による決議で足ります。

×：不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されません。

×：所定の要件を満たす住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除される。

○：登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課されます。

×：登録免許税は、表題登記には課されません。

○：３,０００万円特別控除は、居住用財産を親子や夫婦など特別な関係ある人に譲渡した場合には適用を受けることができません。

×：３,０００万円特別控除の適用を受けるための所有期間の要件はありません。

○：軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得の金額のうち６,０００万円以下の部分の金額について軽減税率が適用されます。

○：３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。<